東京都では、平成１３年に策定した「東京の新しい都市づくりビジョン」、平成１４年に東京都都市計画審議会において答申された「東京における土地利用に関する基本方針について」及び同年に策定した「用途地域等に関する指定方針及び指定基準(PDFファイル/410KB)
」を踏まえ、目標とする市街地像を実現するため、政策誘導型の都市づくりを進めています。
こうした都市づくりを土地利用の面から推進するため、都市計画法等の改正の内容を反映しつつ、用途地域等の見直しを進めてきました。
平成１６年５月１３日、第１６４回東京都都市計画審議会に付議し、同年６月２４日に都市計画変更の決定・告示を行いました。これと合わせて区市町が定める高度地区等関連する都市計画についても同日決定・告示されました。
告示日より新しい用途地域等が適用されることとなります。
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今回の見直しのポイント
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なお用途地域等の指定図は、都市整備局都市づくり政策部都市計画課、または各区市町都市計画担当課でご覧になれます。（都庁TEL０３−５３２１−１１１１）
また概略位置を表示した参考図は、都市計画情報インターネット提供サービスで閲覧できます。
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注）リンク先の表は建築基準法別表第二の概要です。建築相談は、各区市の建築確認・許可等の窓口か、東京都都市整備局市街地建築部へお問い合せください。
（都庁TEL ０３−５３２１−１１１１）
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都市活力の維持・発展を図るため、都心等の商業地域で容積率を見直しました。
都心居住を推進するため、容積率や建ぺい率を見直しました。
良好な街並み景観を誘導するため、絶対高さを定める高度地区を導入しました。
豊かな都市環境形成のため、敷地面積の最低限度を指定し、合わせて容積率を見直しました。
安全で健康に暮らせる生活環境の形成を図るため、地区計画の策定と合わせて用途地域等を見直しました。