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住宅政策推進

長期優良住宅


最終更新日:平成28(2016)年4月27日

長期優良住宅とは

 平成21年6月に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行され、長期優良住宅の認定制度が始まりました。長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。
長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。
平成28年4月1日から、増改築に係る長期優良住宅建築等計画の認定制度が始まりました。住宅を新築しようとする場合に加え、住宅を増築又は改築しようとする場合も、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

注意事項

※住宅を新築しようとする場合と、住宅を増築又は改築しようとする場合では、認定基準が異なりますのでご注意ください。
※住宅を新築しようとする場合に所管行政庁による認定を受けたもののみ、所得税(住宅ローン減税、投資減税型の特別控除)、登録免許税、不動産取得税、固定資産税等の税制上の優遇を受けることができます。
※売買の際には、当該住宅が、新築する際に認定されたのか、増築又は改築する際に認定されたのか、ご確認ください。また公告等への表示に明示していただくことをお願いいたします。
※長期優良住宅の認定申請は必ず着工前に行ってください。認定申請前に着工された建物は認定ができませんのでご注意ください。

国土交通省ホームページ別ウインドウを開く

長期優良住宅認定申請手続きについて

・事前審査について

 標準的な申請手続きとして、登録住宅性能評価機関で事前審査(技術的審査)を受けた後に、所管行政庁へ申請いただく手続きとなります。(登録住宅性能評価機関が発行する「適合証」が必要となります。)

登録住宅性能評価機関は下記ホームページで検索できます。

 一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページへ別ウインドウを開く



注釈 登録住宅性能評価機関は、東京都を業務区域としている場合でも、島しょ部を業務区域外としている場合や、住宅の規模によって業務対象外としている場合がありますので、詳細は各評価機関へご確認ください。

注釈 登録住宅性能評価機関が発行する「適合証」は、長期優良住宅の「認定通知書」とは異なります。長期優良住宅の認定を取得するためには、適合証の発行を受けた後、所管行政庁で審査を受け、長期優良住宅の「認定通知書」を取得してください。

<標準的な申請の流れ>

標準的な申請の流れイメージ

・登録住宅性能評価機関による事前審査項目

 認定基準 のうち、黒丸の項目は登録住宅性能評価機関による事前審査が可能であり、白丸の項目は所管行政庁による審査となります。

黒丸劣化対策
黒丸耐震性
黒丸維持管理・更新の容易性
黒丸可変性
黒丸バリアフリー性
黒丸省エネルギー性
白丸居住環境の維持及び向上への配慮
 注釈 この項目は所管行政庁のみの審査となります。
 注釈 所管行政庁毎に基準が異なりますので、ご注意ください。
黒丸住宅規模(住戸面積)
黒丸維持保全計画

・認定申請の受付窓口

 登録住宅性能評価機関で適合証が発行されたら、所管行政庁の窓口へ認定申請してください。

!所管行政庁への認定申請は必ず着工前に行ってください。認定申請前に着工された建物は認定ができませんのでご注意ください。

!東京都民間住宅課へ認定申請書を提出される場合、事前相談をお願いしておりますので、ご協力くださいますようお願いいたします。

!東京都民間住宅課では、認定申請書類の郵送での受付はしていません。

!申請手続きを第3者に委任する場合は、委任状をご用意のうえ、認定申請書類と共にご提出してください。


 東京都が所管行政庁として認定を行うのは、申請する住宅の建設地が次の場合です。

住宅の建設地 受付窓口
● 23区内で、建物の延べ面積が1万平方メートルを超える場合

注釈 1万平方メートル以下の場合は区役所が受付窓口となります。

● 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
東京都都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
TEL:03-5321-1111(内線30-333)
都庁第二本庁舎20階南側

注釈 東京都民間住宅課へ認定申請書を提出される場合、事前相談をお願いしております。

注釈 受付窓口にいらっしゃる際には、上記連絡先まで、事前にご連絡をお願いいたします。

昭島市、国立市、東大和市、武蔵村山市、狛江市、多摩市、稲城市 東京都都市整備局多摩建築指導事務所建築指導第一課
TEL:042-548-2042
東京都多摩建築指導事務所ホームページへ別ウインドウを開く
小金井市、小平市、東村山市、清瀬市、西東京市、東久留米市 東京都都市整備局多摩建築指導事務所建築指導第二課
TEL:042-464-2154
東京都多摩建築指導事務所ホームページへ別ウインドウを開く
青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、日の出町、瑞穂町、檜原村、奥多摩町 東京都都市整備局多摩建築指導事務所建築指導第三課
TEL:0428-23-3423
東京都多摩建築指導事務所ホームページへ別ウインドウを開く

▲その他の場合

 申請する住宅の建設地が次の場合は、区役所、市役所で認定を行います。申請書類、手数料等については各区、市の窓口へお問い合わせください。

住宅の建設地 受付窓口
千代田区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
千代田区まちづくり推進部建築指導課 建築審査主査
TEL:3264-2111(内線2821)
中央区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
中央区都市整備部建築課調査係
TEL: 03-3546-5455
港区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
港区街づくり支援部建築課調査係
TEL: 03-3578-2111(内線2286、2287)
新宿区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
新宿区都市計画部建築指導課
TEL: 03-5273-3742(内線4873)
文京区
(建築課)別ウインドウを開く
(住宅課)別ウインドウを開く
建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
文京区都市計画部建築課、住宅課
TEL: 03-3821-7111(内線3119(建築課)、2921(住宅課))
台東区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
台東区都市づくり部建築課
TEL: 03-5246-1334
墨田区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
墨田区都市計画部建築指導課構造担当
TEL: 03-5608-1111(内線3948)
江東区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
江東区都市整備部住宅課住宅指導係
TEL: 03-3647-9473
品川区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
品川区都市環境事業部建築課
TEL: 03-5742-6769
目黒区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
目黒区都市整備部建築課審査係
TEL: 03-5722-9637
大田区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
大田区まちづくり推進部建築審査課
TEL: 03-5744-1392
世田谷区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
世田谷区都市整備部建築審査課
TEL: 03-5432-2466
渋谷区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
渋谷区都市整備部建築課
TEL: 03-3463-2729
中野区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
中野区都市基盤部建築分野建築行政担当
TEL: 03-3228-5596
杉並区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
杉並区都市整備部建築課
TEL: 03-3312-2111(内線3355、3356)
豊島区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
豊島区都市整備部建築指導課紛争調整グループ
TEL: 03-3981-1391
北区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
北区まちづくり部建築課
TEL: 03-3908-9166
荒川区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
荒川区防災都市づくり部建築課
TEL: 3802-3111(内線2845)
板橋区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
板橋区都市整備部建築指導課建築企画グループ
TEL: 03-3579-2574
練馬区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
練馬区都市整備部建築課建築安全係
TEL: 03−5984-1938
足立区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
足立区都市建設部建築審査課
TEL: 03-3880-5111(内線2611)
葛飾区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
葛飾区都市整備部建築課
TEL: 03-5654-8557 
江戸川区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万平方メートル以下の場合
江戸川区都市開発部建築指導課調査係
TEL: 03-5662-1104
八王子市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 八王子市まちなみ整備部建築指導課
TEL: 042-620-7263
立川市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 立川市都市整備部建築指導課
TEL: 042-528-4326
武蔵野市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 武蔵野市都市整備部建築指導課
TEL: 0422-60-1877
三鷹市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 三鷹市都市整備部建築指導課構造設備係
TEL: 0422-45-1151(内線2824、2825)
府中市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 府中市都市整備部建築指導課
TEL: 042-364-4111(内線3869)
調布市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 調布市都市整備部住宅課
TEL: 042-481-7545
町田市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 町田市都市づくり部建築開発審査課
TEL: 042-722-3111(内線4076)
日野市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 日野市まちづくり部建築指導課
TEL: 042-587-6211
国分寺市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 国分寺市都市建設部建築指導課
TEL: 042-325-0111(内線483)

・認定基準について

 東京都が所管行政庁として認定する場合の認定基準は以下のとおりです。

項目 認定基準
劣化対策 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号) PDFファイル276KB)
耐震性
維持管理・更新の容易性
可変性
バリアフリー性
省エネルギー性
維持保全計画
住戸面積 【一戸建ての住宅】
・75平方メートル以上
・少なくとも1つの階において、階段部分の面積を除いた床面積が40平方メートル以上
【共同住宅等】
・55平方メートル以上
・少なくとも1つの階において、階段部分の面積を除いた床面積が40平方メートル以上(共同住宅のメゾネット住戸にも適用されます。)
居住環境 居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準

・申請書類について

申請手数料 民間住宅課及び多摩建築指導事務所における長期優良住宅認定申請手数料は、以下のとおりです。

Ⅰ 住宅を新築しようとする場合

 1.長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(法第5条第1項〜第3項)
  (1)(事前に登録住宅性能評価機関の事前審査を受け、適合証が発行されている場合)

   ① 一戸建ての住宅 7,200円

   ② 共同住宅等

 認定申請を行う住宅が属している一棟の建築物全体の床面積に応じ、次の表に掲げる額を、認定申請戸数で除した額(百円未満の端数は切り捨て)が一戸当たりの額となります。したがって、認定申請手数料の総額は、一戸当たりの手数料に認定申請対象の全戸数を乗じた額となります。

共同住宅等 100平方メートル以内のもの 7,200円
100平方メートル超 〜   500平方メートル以内のもの 13,000円
500平方メートル超 〜  1,000平方メートル以内のもの 23,000円
1,000平方メートル超 〜  2,500平方メートル以内のもの 32,000円
2,500平方メートル超 〜  5,000平方メートル以内のもの 61,000円
5,000平方メートル超 〜 10,000平方メートル以内のもの 104,000円
10,000平方メートル超 〜 20,000平方メートル以内のもの 172,000円
20,000平方メートル超 〜 30,000平方メートル以内のもの 216,000円
30,000平方メートル超のもの 234,000円

  (2)(事前に登録住宅性能評価機関の事前審査を受け、設計住宅性能評価書が発行されている場合)

   ① 一戸建ての住宅 16,000円

   ② 共同住宅等

 認定申請を行う住宅が属している一棟の建築物全体の床面積に応じ、次の表に掲げる額を、認定申請戸数で除した額(百円未満の端数は切り捨て)が一戸当たりの額となります。したがって、認定申請手数料の総額は、一戸当たりの手数料に認定申請対象の全戸数を乗じた額となります。

共同住宅等 100平方メートル以内のもの 16,000円
100平方メートル超 〜   500平方メートル以内のもの 57,000円
500平方メートル超 〜  1,000平方メートル以内のもの 92,000円
1,000平方メートル超 〜  2,500平方メートル以内のもの 172,000円
2,500平方メートル超 〜  5,000平方メートル以内のもの 295,000円
5,000平方メートル超 〜 10,000平方メートル以内のもの 455,000円
10,000平方メートル超 〜 20,000平方メートル以内のもの 828,000円
20,000平方メートル超 〜 30,000平方メートル以内のもの 1,132,000円
30,000平方メートル超のもの 1,373,000円

 2.長期優良住宅建築等計画の変更認定申請手数料(法第8条第1項)
 ※住宅を新築する際に認定を受けた計画を変更する場合
  (1)(事前に登録住宅性能評価機関の事前審査を受け、適合証が発行されている場合)

   ① 一戸建ての住宅 7,200円

   ② 共同住宅等

・計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じた面積に応じて、Ⅰの1の表中の額を、変更認定申請戸数で除した額(百円未満の端数は切り捨て)が一戸当たりの額となります。したがって、変更認定申請手数料の総額は、一戸当たりの手数料に変更認定申請対象全戸数を乗じた額となります。

  (2)(事前に登録住宅性能評価機関の事前審査を受け、設計住宅性能評価書が発行されている場合)

   ① 一戸建ての住宅 16,000円

   ② 共同住宅等

・計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じた面積に応じて、Ⅰの1の表中の額を、変更認定申請戸数で除した額(百円未満の端数は切り捨て)が一戸当たりの額となります。したがって、変更認定申請手数料の総額は、一戸当たりの手数料に変更認定申請対象全戸数を乗じた額となります。

Ⅱ 住宅を増築又は改築しようとする場合

 1.長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(法第5条第1項〜第3項)

  (1)事前に登録住宅性能評価機関の事前審査を受け、適合証が発行されている場合.

   ① 一戸建ての住宅 10,000円

   ② 共同住宅等

 認定申請を行う住宅が属している一棟の建築物全体の床面積に応じ、次の表に掲げる額を、認定申請戸数で除した額(百円未満の端数は切り捨て)が一戸当たりの額となります。したがって、認定申請手数料の総額は、一戸当たりの手数料に認定申請対象の全戸数を乗じた額となります。

共同住宅等 100平方メートル以内のもの 10,000円
100平方メートル超 〜   500平方メートル以内のもの 19,000円
500平方メートル超 〜  1,000平方メートル以内のもの 33,000円
1,000平方メートル超 〜  2,500平方メートル以内のもの 47,000円
2,500平方メートル超 〜  5,000平方メートル以内のもの 88,000円
5,000平方メートル超 〜 10,000平方メートル以内のもの 151,000円
10,000平方メートル超 〜 20,000平方メートル以内のもの 250,000円
20,000平方メートル超 〜 30,000平方メートル以内のもの 311,000円
30,000平方メートル超のもの 336,000円

  (2)(1)以外の場合

   ① 一戸建ての住宅 68,000円

   ② 共同住宅等

 認定申請を行う住宅が属している一棟の建築物全体の床面積に応じ、次の表に掲げる額を、認定申請戸数で除した額(百円未満の端数は切り捨て)が一戸当たりの額となります。したがって、認定申請手数料の総額は、一戸当たりの手数料に認定申請対象の全戸数を乗じた額となります。

共同住宅等 100平方メートル以内のもの 68,000円
100平方メートル超 〜   500平方メートル以内のもの 160,000円
500平方メートル超 〜  1,000平方メートル以内のもの 255,000円
1,000平方メートル超 〜  2,500平方メートル以内のもの 504,000円
2,500平方メートル超 〜  5,000平方メートル以内のもの 903,000円
5,000平方メートル超 〜 10,000平方メートル以内のもの 1,552,000円
10,000平方メートル超 〜 20,000平方メートル以内のもの 2,872,000円
20,000平方メートル超 〜 30,000平方メートル以内のもの 4,106,000円
30,000平方メートル超のもの 5,032,000円

 2.長期優良住宅建築等計画の変更認定申請手数料(法第8条第1項)
 ※住宅を増築又は改築する際に認定を受けた計画を変更する場合
  (1)事前に登録住宅性能評価機関の事前審査を受け、適合証が発行されている場合

   ① 一戸建ての住宅 10,000円

   ② 共同住宅等

・計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じた面積に応じて、Ⅱの1の表中の額を、変更認定申請戸数で除した額(百円未満の端数は切り捨て)が一戸当たりの額となります。したがって、変更認定申請手数料の総額は、一戸当たりの手数料に変更認定申請対象全戸数を乗じた額となります。

  (2)(1)以外の場合

   ① 一戸建ての住宅 68,000円

   ② 共同住宅等

・計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じた面積に応じて、Ⅱの1の表中の額を、変更認定申請戸数で除した額(百円未満の端数は切り捨て)が一戸当たりの額となります。したがって、変更認定申請手数料の総額は、一戸当たりの手数料に変更認定申請対象全戸数を乗じた額となります。


Ⅲ 計画の変更認定申請(譲受人の決定)(法第9条第1項)

一戸当たり 2,100円


Ⅳ 地位承継の承認申請(法第10条)

一戸当たり 2,100円


(参考)東京都都市整備局関係手数料条例(抜粋)PDFファイル194KB)

申請様式のダウンロード

(*)平成28年4月1日より、長期優良住宅の認定申請に係る各様式が変更になりました。新様式については、以下のリンクを参照してください。

(*)東京都民間住宅課では、認定申請書類の郵送での受付はしていません。

(*)申請手続きを第3者に委任する場合は、委任状をご用意のうえ、申請書類と共にご提出してください。

その他の手続き

 法律に定める手続きのほかに、東京都の施行細則で定める届出又は報告の手続きがあります。届出又は報告の際には、定められた様式がありますので、下記よりダウンロードしてお使いください。

 東京都長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則PDFファイル659KB)

様式番号 名称 PDF版 ワード版

第2号様式
(第12条関係)

取下げ届 PDFファイル9KB) ワードファイル33KB)

第4号様式
(第13条関係)

工事完了報告書(注釈 PDFファイル9KB) ワードファイル34KB)

注釈  工事完了報告書にあわせて、認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨を建築士等が確認した書類として、下記のいずれかを添付してください。

①建築士法第20条第3項に規定する工事監理報告書の写し

②住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書の写し

③その他工事の完了を確認することができる図書

第5号様式
(第13条関係)

状況報告書 PDFファイル9KB) ワードファイル34KB)

第6号様式
(第14条関係)

取りやめ届 PDFファイル28KB) ワードファイル33KB)

長期優良住宅の適切な維持保全について

 長期優良住宅の認定を受けられた方は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づいて、維持保全の状況に関する記録を作成し保存することが必要です。

 東京都では、認定時の計画に基づき維持保全を行っているかを確認するために、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、認定を受けられた方を対象とした抽出調査を実施しています。

 抽出で対象となった住宅にお住まいの方には、東京都から依頼文と報告用紙を郵送いたしますので、依頼文に則りご報告をお願いいたします。

 下記ホームページには、維持保全の必要性や関連する技術情報が掲載されていますので参考にしてください。

 長期優良住宅維持・保全ガイド別ウインドウを開く

【お問い合わせ先】
都市整備局 住宅政策推進部 民間住宅課
電話(直通)03-5320-5006