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賃貸住宅紛争防止条例等の一部改正について(概要)

 平成29年4月1日付けで宅地建物取引業法の一部を改正する法律が施行され、宅地又は建物の取得者又は借主となる者が宅地建物取引業者である場合における重要事項の説明については、説明を要せず、重要事項を記載した書面の交付のみで足りるものとされました(法第35条第6項)。
 このことを踏まえ、東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例(平成16年東京都条例第95号)第2条に定める書面の交付及び説明の義務についても、住宅を借りようとする者が宅地建物取引業者である場合は、当該書面の説明を要しないものとしました。

  • >契約の相手方が宅地建物取引業者であるときの説明等の義務
    行)書面の交付及び説明
    (改正後)書面の交付
  • ○東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の一部を改正する条例
    (平成29年10月13日公布・施行)
  • ○東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例施行規則
    (平成29年10月13日公布・施行)

 なお、宅地建物取引業法改正については、国土交通省の次の頁もご参照ください。