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住宅政策推進

緊急告知

悪質な不動産取引の勧誘にご注意を


最終更新日:平成28(2016)年4月1日

投資用マンションの売却を考えている方はご注意ください

 

「ローン等の債務を整理し、お持ちの投資用マンションを売却します」と、話をもちかけられ、抵当権を抹消するための資金として金銭を預けたが、業者は、債務整理もマンションの売却もせず、金銭も返還しないという相談が、マンション所有者から数多く寄せられています。

 同様又は類似の手口による不動産取引の勧誘については、不測の損害を被るおそれがあるため、十分にご注意ください。
 また、宅地建物取引業の免許を持たない法人や個人が、こういった不動産取引を業として行うことは禁止されております。宅建業免許の有無については、都のホームページ又は相談窓口でご確認ください。

 
お問い合わせ先
住宅政策推進部 不動産業課 指導相談担当
電話 03-5320-5071

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