この条例は、住宅の賃貸借に係る紛争を防止するため、原状回復等に関する民法などの法律上の原則や判例により定着した考え方を宅地建物取引業者が説明することを義務付けたものです。

条例の適用対象
  • 東京都内にある居住用の賃貸住宅(店舗・事務所等の事業用は対象外)
     *都内の物件を扱う場合、都外の宅建業者も説明が義務付けられる
  • 平成16年10月1日以降の新規賃貸借契約(更新契約は対象外)
  • 宅地建物取引業者が媒介または代理を行う物件

説明する内容
  • 退去時の通常損耗等の復旧は、貸主が行うことが基本であること
  • 入居期間中の必要な修繕は、貸主が行うことが基本であること
  • 賃貸借契約の中で、借主の負担としている具体的な事項
  • 修繕及び維持管理等に関する連絡先

■賃貸住宅トラブル防止ガイドライン

■賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書(モデル)PDFファイル23KB) WordファイルWordファイル68KB) 一太郎ファイル一太郎ファイル32KB)

■説明を適正に行うために必要な事項PDFファイル15KB)

■東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例(条文)PDFファイル14KB)

■東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例施行規則(条文)PDFファイル18KB)

■日本語−外国語 対訳版(モデル説明書、条例、条例施行規則)

〈参考〉外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について(国土交通省サイト 外部リンク)
 外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン/外国人向け部屋探しのガイドブック 外部リンク別ウインドウを開く

お問い合わせ先
住宅政策推進部不動産業課
電話 03−5320−5073(直通)

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