「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者が死亡するまで終身にわたり居住することができ、死亡時に契約が終了する相続のない「一代限り」の契約です。
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双方の要件を満たすことが必要です。 入居者本人が６０歳以上であること。 入居者本人が単身であるか、同居者が配偶者もしくは６０歳以上の親族であること。 老朽、損傷、一部滅失などにより住宅を維持することができない場合、もしくは回復するのに過分の費用を要する場合。 入居者が住宅に長期にわたって居住せず、かつ、当面居住する見込みが無いことにより、住宅を適正に管理することが困難な場合。ただし、入居者の病院への入院又は心身の状況の変化を理由とする場合には、その理由が生じた後に、事業者と入居者が本契約の解約に合意している場合に限ります。
入居者の債務不履行、義務違反、年齢を偽って入居するなどの不正行為、その他社会通念に照らして公序良俗に反する行為、事実があった場合。
上記（４）、の場合、都知事の承認を受けて、入居者に対して少なくとも６ヶ月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができます。 療養、老人ホームへの入所その他のやむをえない事情により、入居者が住宅に居住することが困難になった場合。 親族と同居するため、入居者が住宅に居住する必要がなくなった場合。 事業者が都知事から改善命令を受けた場合において、その命令に違反した場合。
解約の期日が解約の申入れの日から６ヶ月以上経過する日に設定されている場合。 上記（５）〜の場合、事業者に対して少なくとも１ヶ月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができます。東京都内で終身建物賃貸借制度を活用し、住宅を賃貸するためには、都知事の認可が必要になります。
225KB） １戸あたりの床面積が原則２５
以上（居間、食堂、台所、浴室等、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共同の設備がある場合は１８以上）であること。 既存建物を改修して住宅を整備し、サービス付き高齢者向け住宅に登録する場合、または東京都高齢者向け優良賃貸住宅の認定を受ける場合は、各住戸の面積基準を以下のとおり緩和する。 以上 →２０以上以上→１３以上 加齢対応構造等が高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第３４条第１項第１号〜９号又は第２項に掲げる基準に適合するものであること。172KB）51KB） 終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領する場合には、前払金の算定の基礎及び返還債務の金額の算定方法が書面で明示されるものであり、かつ、事業者が返還債務を負うことになる場合に備えて、必要な保全措置が講じられるものであること。 賃貸の条件が、権利金その他の借家権の設定の対価を受領しないものであること。
工事完了前に、敷金を受領せず、かつ終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領しないこと。370KB）370KB） 申請を行う場合は事前にご相談ください。370KB）