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住宅政策推進

マンション耐震化促進事業


最終更新日:平成28(2016)年3月8日

 マンションは、建物規模が大きく、地震により倒壊等が起きた場合、周辺の地域にも影響を及ぼす恐れがあります。これまでの地震による被害をみると、特に昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたマンションの被害が目立っています。
 東京都では、昭和56年以前の旧耐震基準で建設されたマンションの耐震化を促進し、震災に強い都市づくりを進めるため、マンションの耐震診断及び耐震改修等に関する助成事業を行う都内の区市町村に対し、補助を実施しています。

助成の有無及び内容は区市により異なります。詳細は、お住まいの区市にお問い合わせください。

各区市問い合わせ窓口一覧PDFファイル115KB)

【対象建築物】

・耐火建築物または準耐火建築物の分譲マンション
・地上3階建て以上
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること

【事業の内容】

1. 耐震アドバイザー派遣事業

・耐震アドバイザー派遣事業を実施する区市町村に対し、事業費の一部を補助
対象経費:マンションの耐震アドバイザー(専門家)の派遣費用
(耐震化の検討、耐震診断・改修設計・工事等の各段階における専門家からのアドバイス)

2. 耐震診断助成事業

・マンション耐震診断助成事業を行う区市町村に対し、事業費の一部を補助
対象経費:マンションの耐震診断費用
(現地調査、設計図書検討、構造躯体診断、建築設備診断、耐震性能評価、耐震診断報告作成等)

3. 耐震改修助成事業

・マンション耐震改修助成事業を行う区市町村に対し、事業費の一部を補助
対象経費:マンションの耐震改修費用
(耐震改修計画作成、耐震改修設計、耐震改修工事)

4. 建替え助成事業

・耐震化のためにマンション建替え助成事業を行う区市町村に対し、事業費の一部を補助
対象経費:マンションの耐震改修費用相当分

各区市マンション耐震化助成制度一覧はこちら 耐震アドバイザー派遣・耐震診断の助成PDFファイル206KB)
耐震補強設計・耐震改修等の助成PDFファイル202KB)
この事業を活用した耐震診断の助成実績はこちら 耐震診断助成実績
この事業を活用した耐震改修の事例はこちら 耐震改修事例一覧
住宅の耐震改修による減税制度はこちら 東京都主税局のホームページ
お問い合わせ先
住宅政策推進部マンション課
電話 03−5320−4944

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