「東京のマンション２００９」のとりまとめについて／東京都都市整備局

　都内の分譲マンションは１４０万戸を超え、今や都民の一般的な居住形態となっています。
　しかし、一つの建物を多くの人が区分所有するマンションは、意思決定が難しいことや、建物の維持管理に専門的知識を要することなど、多様な課題を有しています。
　早期に土地の高度利用が始まった東京では、高経年のマンションの急速な増加とともに、居住者の高齢化などの問題が顕在化しつつあります。
　そのため、マンションの維持管理や建替え等に係る課題を明らかにし、今後の施策展開に資するため、都の調査結果や、国、民間のデータを整理し、「東京のマンション２００９」をとりまとめました。本書では、特に重要と考えられる課題に焦点を当てて取り上げるとともに、円滑な建替えの参考となるよう都内の建替え事例も併せて紹介しております。
　今後とも、国及び区市等や関係団体と連携し、マンション施策の推進に努めてまいります。

　本件は、「１０年後の東京」への実行プログラム２００８において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施してきた事業です。
　目標２　「三環状道路により東京が生まれ変わる」
　施策１１「更新期を迎える膨大な社会資本ストックのマネジメント」

「東京のマンション２００９」の概要（24KB）

都内マンションの現状

都内のマンションは１４0万戸を超え、４世帯に１世帯はマンションに居住
マンションの高経年化が進み、１０年後には築４０年以上のマンションが４．５倍

マンションの主要課題

高齢化や管理組合活動に無関心な区分所有者の増加などによる管理組合運営の困難化が懸念される。
適切な時期に修繕が実施されないことによる老朽化の進行が懸念される。
マンション購入時における区分所有者の管理に対する関心の低さや修繕積立金が低く抑えられている傾向が見受けられる。
耐震改修費用がないことや、区分所有者の耐震化への関心の低さなどが、耐震化の進まない主な要因
建替えの検討が進まない要因として、建替えへの関心の低さ、費用負担、修繕・改修と建替えの適切な選択ができないことなどに加え、法令等の改正により、建替え時に既存の規模を確保できない(既存不適格)ことなども要因の一つになっている。