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不動産特定共同事業の許可、小規模不動産特定共同事業の登録

最終更新日:平成29(2017)年12月22日

不動産特定共同事業の新規許可申請について

 不動産特定共同事業法(以下、「法」という。)第2条第4項第1号又は第2号に基づく不動産特定共同事業を一の都道府県の区域内にのみに事務所を設置して営もうとする者は都道府県知事、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して営もうとする者は主務大臣の許可が必要となります。

  • ■「許可申請書等の様式」については、国土交通省別ウインドウを開くでご確認ください。
  • ■提出部数 正1部 副(正のコピー)5部 ※副1部は窓口でお返しします。
  • ■許可申請手数料……80,000円<現金> ※申請受付時に納入していただきます。

小規模不動産特定共同事業の新規登録申請について

 法第2条第6項第1号に基づく小規模不動産特定共同事業を一の都道府県の区域内にのみに事務所を設置して営もうとする者は都道府県知事、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して営もうとする者は主務大臣の登録が必要となります。

  • ■「許可申請書等の様式」については、国土交通省別ウインドウを開くでご確認ください。
  • ■提出部数 正1部 副(正のコピー)5部 ※副1部は窓口でお返しします。
  • ■登録申請手数料……60,000円<現金> ※申請受付時に納入していただきます。

小規模不動産特定共同事業の登録更新申請について

 登録の有効期間の満了後引き続き小規模不動産特定共同事業を営もうとする者は、登録の有効期間の満了する日の前日の三月前の日から二月前の日までに登録の更新の申請が必要となります。

  • ■「許可申請書等の様式」については、国土交通省別ウインドウを開くでご確認ください。
  • ■提出部数 正1部 副(正のコピー)5部 ※副1部は窓口でお返しします。
  • ■登録更新申請手数料……60,000円<現金> ※申請受付時に納入していただきます。

不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者の変更届け出について

 各事業者は、次に掲げる事項について変更があったときは、30日以内に、主務大臣又は都道府県知事に届け出が必要となります。

  • ①不動産特定共同事業者は、法第5条第1項各号(第5号から第9号までを除く。)
  • ②小規模不動産特定共同事業者は、法第42条第1項各号(第5号及び第6号を除く。)
  • ■「許可申請書等の様式」については、国土交通省別ウインドウを開くでご確認ください。
  • ■提出部数 正1部 副(正のコピー)5部 ※副1部は窓口でお返しします。

不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者の事業報告書の提出について

 各事業者は、事業年度ごとに、毎事業年度経過後三月以内に、主務大臣又は都道府県知事に提出が必要となります。

  • ■「許可申請書等の様式」については、国土交通省別ウインドウを開くでご確認ください。
  • ■提出部数 正1部 副(正のコピー)5部 ※副1部は窓口でお返しします。
【問い合わせ・受付場所】

〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1 第2本庁舎3階
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課免許担当
03-5320-4929

【受付時間】

月~金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前9時から午後5時まで

  • ※郵送による受付は行いません。
  • ※平成29年12月1日から、主務大臣への提出先は、関東地方整備局(国土交通省)になります。東京都では、受付は行いませんのでご注意ください。