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居住支援法人の指定について

最終更新日:平成30(2018)年4月2日

居住支援法人制度とは

 改正住宅セーフティネット法(平成29年10月25日施行)に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人を、都道府県が指定することができる制度です。
 少子高齢化が進展する中、住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するため、東京都は、居住支援法人の申請の受付を開始しました。

※住宅確保要配慮者とは

 低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方々です。

【制度のポイント】

  • 以下の業務を行う法人を、都道府県が居住支援法人として指定
  • ①登録住宅に入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証
  • ②住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
  • ③見守りなど要配慮者への生活支援
  • ④上記業務に附帯する業務
    ※①~④の業務を行う備えがある場合は、当該すべての業務を行わなくても可
  • 居住支援法人の指定を受けることができる法人
  • ・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人その他の営利を目的としない法人
  • ・居住支援を目的とする株式会社
  • 東京都内で活動する法人が指定を受けるには、東京都に申請手続きが必要です。

1. 法人指定の申請方法

  • ・申請書類は郵送で受付しますので、下記、申請書類郵送先まで郵送してください。
  • ・受付書類確認後、担当者からご連絡しますので、日程を調整のうえ、申請書類の内容について説明できる方にお越しいただき、法人や事業等に関して説明をお願いします。

●申請のために必要な書類(揃えて郵送してください。)

  • ①法人指定申請書(様式1)(wordファイル21KB)
  • ②定款及び登記事項証明書
  • ③申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
  • ④申請に係る意思決定を証する書類
  • ⑤支援業務の実施に関する計画書
    (組織及び運営に関する事項及び支援業務の概要に関する事項を記載したもの)
  • ⑥役員の氏名及び略歴を記載した書類
  • ⑦現に行っている業務の概要を記載した書類
  • ⑧支援業務に関する法人としての活動実績がわかる書類
  • ⑨担当役員及び職員の支援業務従事歴がわかる書類
  • ⑩行政と連携した取組の実績がわかる書類(行政と連携した取組を行った実績がある場合)
  • ⑪法人等が欠格事項に該当しないことを誓約する書類(様式2)(wordファイル22KB)
  • ⑫個人情報取扱規程又はそれに準じる書類
  • ⑬区市町村の推薦書(任意提出)
  • ⑭前各号に掲げるもののほか、業務に関し、参考となる書類
  • ※様式以外の書類については、法人で作成したものをお持ちください。
  • ※事前相談をご希望の方は、事前に電話で日程調整をお願いいたします。

【申請書類郵送先】

〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1
東京都都市整備局住宅政策推進部 民間住宅課 住宅セーフティネット担当

【相談予約電話】

都庁代表電話:03-5321-1111 内線 30-343

2. 指定通知及び情報公開

  • ・申請書類等について、以下の指定基準への適合性を審査後、居住支援法人の指定となります。

東京都住宅確保要配慮者居住支援法人指定基準(PDFファイル410KB)

  • ・指定の際は、指定通知を送付します。
  • ・居住支援法人に指定された法人の情報(名称・住所・支援業務を行う事務所の所在地等)は、東京都公報に公示するとともに、東京都都市整備局のホームページに公開します。

3. 居住支援法人指定後の手続について

  • ・指定を受けた後、遅滞なく、指定を受けた事業年度の支援業務に係る事業計画書及び収支予算書を提出し、東京都知事の認可を受けてください。
  • ・その後も毎事業年度、支援業務に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、事業年度の開始前に東京都知事の認可を受ける必要があります。
  • ・事業計画及び収支予算を変更する場合も、認可が必要となりますので、その際は、担当窓口へご相談ください。
  • ・また、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後3か月以内に財産目録及び貸借対照表を添付し、東京都知事に提出してください。
  • ・いずれも書類提出先は、下記、担当窓口となります。

4. 家賃債務保証にかかる業務規程の認可について

  • ・居住支援法人が家賃債務保証を行おうとするときは、債務保証業務規程を定め、東京都知事の認可を受けてください。
  • ・債務保証業務規程の認可を希望される場合は、下記、担当窓口まで、事前にご相談ください。

居住支援法人指定に係る手続き

5. 居住支援法人 担当窓口

東京都都市整備局住宅政策推進部
民間住宅課 住宅セーフティネット担当
都庁代表電話:03-5321-1111 内線 30-343
  • ※相談の際は、事前に電話で日程調整をお願いいたします。