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居住支援法人の指定について

最終更新日:平成30(2018)年11月30日

居住支援法人制度とは

 改正住宅セーフティネット法(平成29年10月25日施行)に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人を、都道府県が指定することができる制度です。
 少子高齢化が進展する中、住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するため、東京都は、居住支援法人の申請の受付を開始しました。

※住宅確保要配慮者とは

 低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方々です。

【制度のポイント】

  • 以下の業務を行う法人を、都道府県が居住支援法人として指定
  • ①登録住宅に入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証
  • ②住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
  • ③見守りなど要配慮者への生活支援
  • ④上記業務に附帯する業務
    ※①~④の業務を行う備えがある場合は、当該すべての業務を行わなくても可
  • 居住支援法人の指定を受けることができる法人
  • ・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人その他の営利を目的としない法人
  • ・居住支援を目的とする株式会社
  • 東京都内で活動する法人が指定を受けるには、東京都に申請手続きが必要です。

1. 法人指定の申請方法

  • ・申請書類は郵送で受付しますので、下記、申請書類郵送先まで郵送してください。
  • ・受付書類確認後、担当者からご連絡しますので、日程を調整のうえ、申請書類の内容について説明できる方にお越しいただき、法人や事業等に関して説明をお願いします。

●申請のために必要な書類(揃えて郵送してください。)

  • ①法人指定申請書(様式1)(wordファイル21KB)
  • ②定款(法第42条各号に掲げる支援業務を行うことが確認できるもの)
  • ③登記事項証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
  • ④申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
    (申請年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)
  • ⑤申請に係る意思決定を証する書類
    (定款等に則って支援業務を実施することについての意思決定がなされていることが確認できるもの)
  • ⑥支援業務の実施に関する計画書
    (組織及び運営に関する事項、支援業務の概要に関する事項を記載したもの)
  • ⑦役員の氏名及び略歴を記載した書類
  • ⑧現に行っている業務の概要を記載した書類
  • ⑨支援業務に関する法人としての活動実績が分かる書類
    (過去1年間支援業務を適切に実施していることが確認できるもの)
  • ⑩担当役員及び職員の支援業務従事歴が分かる書類
    (過去1年間支援業務に従事していることが確認できるもの)
  • ⑪行政と連携した取組の実績が分かる書類(行政と連携した取組を行った実績がある場合)
  • ⑫法人等が欠格事項に該当しないことを誓約する書類(様式2)(wordファイル22KB)
  • ⑬個人情報取扱規程又はそれに準じる書類
  • ⑭区市町村の推薦書(任意提出)
  • ⑮前各号に掲げるもののほか、申請者の支援業務に関し、参考となる書類
  • ※様式以外の書類については、法人で作成したものをお持ちください。
  • ※事前相談をご希望の方は、事前に電話で日程調整をお願いいたします。

●区市町村の推薦書について

  • ・支援法人の指定申請に当たり、区市町村に推薦書の作成をお願いする場合は、住宅確保要配慮者居住支援法人指定に係る推薦について(依頼)(参考様式1)(wordファイル21KB)か、あるいは、これと同様の趣旨の書類を当該区市町村長に提出してください。
  • ・区市町村におかれましては、支援法人の指定申請を行う法人が、居住支援活動に関して当該区市町村と連携実績がある等、支援法人としてふさわしいと判断できるときは、東京都知事に推薦を行うことができます。推薦を行う場合は、住宅確保要配慮者居住支援法人推薦書(参考様式2)(wordファイル19KB)か、あるいは、任意の書式に、①推薦しようとする法人の名称、②推薦理由(連携実績がある等、支援法人としてふさわしいと判断できる理由)等を記載の上発行してください。

2. 指定通知及び情報公開

  • ・申請書類等について、以下の指定基準への適合性を審査後、居住支援法人の指定となります。

東京都住宅確保要配慮者居住支援法人指定基準(PDFファイル410KB)

  • ・指定の際は、指定通知を送付します。
  • ・居住支援法人に指定された法人の情報(名称・住所・支援業務を行う事務所の所在地)は、東京都公報に公示するとともに、このホームページ上でも公開します。

東京都居住支援法人一覧(PDFファイル228KB)

3. 居住支援法人指定後の手続について

(1)事業計画及び収支予算の認可申請

  • ・指定を受けた後、遅滞なく、指定を受けた事業年度の支援業務に係る事業計画及び収支予算を提出し、東京都知事の認可を受けてください。
  • ・その後も毎事業年度、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、事業年度の開始前に東京都知事の認可を受ける必要があります。
  • ・申請書類は郵送で受付しますので、以下に記載の「5. 居住支援法人 担当窓口」まで郵送してください。

 ●申請のために必要な書類(揃えて郵送してください。)

(2)事業計画及び収支予算の変更認可申請

  • ・事業計画及び収支予算を変更する場合も、認可が必要となります。
  • ・申請書類は郵送で受付しますので、以下に記載の「5. 居住支援法人 担当窓口」まで郵送してください。

 ●申請のために必要な書類(揃えて郵送してください。)

  •  ①支援業務事業計画等変更認可申請書(様式19)(wordファイル21KB)
  •  ②事業計画・収支予算の新旧対照表(変更しようとする事項の分かるもの)
  •  ③変更した事業計画・収支予算

(3)事業報告書及び収支決算書の提出

  • ・毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後3か月以内に、財産目録及び貸借対照表を添付し、東京都知事に提出してください。
  • ・提出書類は郵送で受付しますので、以下に記載の「5. 居住支援法人 担当窓口」まで郵送してください。

 ●提出の必要な書類(揃えて郵送してください。)

  •  ①支援業務事業報告書等提出書(様式23)(wordファイル20KB)
  •  ②事業報告書及び収支決算書
  •  ③財産目録及び貸借対照表

(4)名称等の変更届

  • ・支援法人の名称・住所、支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届出書(様式5)(wordファイル19KB)

(5)指定の辞退

  • ・支援法人の指定を受けたものの、やむを得ない理由により指定を辞退する場合は、住宅確保要配慮者居住支援法人指定辞退届出書(様式24)(wordファイル18KB)

4. 家賃債務保証業務を行う場合について

(1)債務保証業務規程の認可申請

  • ・家賃債務保証業務を行おうとするときは、債務保証業務規程を定め、東京都知事の認可を受ける必要があります。
  • ・申請書類は郵送で受付しますので、以下に記載の「5. 居住支援法人 担当窓口」まで郵送してください。

 ●申請のために必要な書類(揃えて郵送してください。)

  •  ①債務保証業務規程認可申請書(様式11)(wordファイル17KB)
  •  ②債務保証業務規程
     ~債務保証業務規程に記載する事項~
     ・被保証人の資格
     ・保証の範囲
     ・保証の金額の合計額の最高限度
     ・一保証人についての保証の金額の最高限度
     ・保証契約の締結及び変更に関する事項
     ・保証料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項
     ・保証債務の弁済に関する事項
     ・求償権の行使方法及び償却に関する事項
     ・業務の委託に関する事項

(2)債務保証業務規程の変更認可申請

  • ・債務保証業務規程を変更する場合も、認可が必要になります。
  • ・申請書類は郵送で受付しますので、以下に記載の「5. 居住支援法人 担当窓口」まで郵送してください。

 ●申請のために必要な書類(揃えて郵送してください。)

  •  ①債務保証業務規程変更認可申請書(様式13)(wordファイル18KB)
  •  ②債務保証業務規程の新旧対照表(変更しようとする事項の分かるもの)
  •  ③変更した債務保証業務規程

(3)債務保証業務委託の認可申請

  • ・家賃債務保証業務のうち、債務の保証の決定以外の業務の全部又は一部を金融機関その他の者に委託する場合は、東京都知事の認可を受ける必要があります。(債務の保証の決定については委託できません。)
  • ・申請書類は郵送で受付しますので、以下に記載の「5. 居住支援法人 担当窓口」まで郵送してください。

 ●申請のために必要な書類(揃えて郵送してください。)

  •  ①債務保証業務委託認可申請書(様式6)(wordファイル18KB)
     (委託先の名称(商号)・住所(本店所在地)、委託しようとする業務、委託する理由が記載されたもの)
  •  ②委託に係る契約書(業務委託契約書等)
  •  ③委託先に応じて、次の各号のいずれかに掲げる書類
  •  ・委託先が金融機関である場合は、当該金融機関が法令に基づく免許、許可又は登録等を受けたことが分かる書類
  •  ・委託先が国土交通省の登録家賃債務保証業者である場合は、当該委託先が登録家賃債務保証業者として登録されたことが分かる書類
  •  ・委託先が債務保証業務を行う者として指定を受けた居住支援法人である場合は、そのことが分かる書類

居住支援法人指定に係る手続き

5. 居住支援法人 担当窓口

東京都都市整備局住宅政策推進部
民間住宅課 住宅セーフティネット担当
都庁代表電話:03-5321-1111 内線 30-343
  • ※相談の際は、事前に電話で日程調整をお願いいたします。