都市居住再生促進事業とは?

 防災性の向上や良質な住宅供給等を進めるため、2人以上の敷地の共同化により共同住宅を建設したり、老朽マンションを建替えようとする方に対し、助成を行っている区市があります。

 都市居住再生促進事業は、そのような区市を支援するため、東京都が建設費の一部を区市に補助するものです。

助成を受けるには

 助成を受けようとする人は、事前に地元区又は市にご相談ください。事業タイプによっては、「東京都都心共同住宅供給事業実施要領」に基づき「事業計画」を策定し、知事の認定が必要になります。

※助成の有無及び内容は区市により異なります。詳細は地元の区市にご相談ください。

補助内容と限度額

1.共同施設整備費の限度額(設計費を含む)

タイプ別 東京都 区・市
共同化タイプ 一戸あたり50万円 一戸あたり50万円 一戸あたり100万円 一戸あたり200万円
マンション建替えタイプ 一戸あたり25万円 一戸あたり25万円 一戸あたり50万円 一戸あたり100万円

※実際の助成額は区市によって違いがありますので詳しくは地元の区又は市にご相談ください。

2.マンション建替えに伴う上記以外の補助

事業計画作成費(現況測量調査、権利調査及び調整費用、敷地設計費、資金計画作成費)

3.土地整備費(既存建物の除却費、土地の整地費等)

補助要件

1.共通要件

対象地域 事業のタイプによって、対象地域に違いがあります。詳しくは地元の区市にお問い合わせください。
接道 メートル以上の道路に4メートル以上接すること
構造等 階数が3階以上の耐火建築物
空地 一定規模の空地を有すること(建ぺい率上の空地+20%前後)
専用面積 一戸あたり50平方メートル(単身者用一戸あたり25平方メートル)以上、2居室以上
募集方法 賃借人・譲受人の公募
価格 近傍同種の家賃・分譲価格以下にすること
その他 バリアーフリー、安全対策、防犯性能、シックハウスの基準を満たすこと等

2.タイプ別主な要件

共同化タイプ 都心居住推進タイプ 地区面積 道路中心線以内の面積がおおむね500平方メートル以上
認定住戸数 10戸以上
市街地再整備促進タイプ 地区面積 道路中心線以内の面積がおおむね1000平方メートル
優良な住戸数 10戸以上
マンション建替えタイプ 要件 従前の区分所有者が10人以上、法定耐用年数の2分の1以上経過、周辺市街地の整備に寄与すること等

参照1:事業タイプ、対象地域、募集状況とも区市によって違いがありますので、詳しくは地元の区又は市にご相談ください。

参照2:一定の条件を満たした場合は、「21世紀都市居住緊急促進事業」、「先導型再開発緊急促進事業」の補助も受けられます。

パンフレットのダウンロード

お問い合わせ先
〒163-8001 新宿区西新宿2−8−1
東京都都市整備局 住宅政策推進部 マンション課
電話  03−5320−4941(直通)

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