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一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業

最終更新日:平成29(2017)年4月18日

事業概要・住宅等の要件

1 事業概要

  • ・サービス付き高齢者向け住宅に一般住宅及び居住者のふれあいを促進する交流施設を併設した住宅を整備する事業
  • ・事業者からの提案について審査を行い、事業者を選定(平成26~28年度では6事業者を選定)
  • ・都は選定された事業者に対し、設計費及び整備費を補助
  • ・平成29年度は新規募集を行っておりません。

2 住宅等の要件

(1)サービス付き高齢者向け住宅

  • ・国の補助を受ける住宅とする。
  • ・戸数は一般住宅との合計戸数の4割程度から6割程度とする。

(2)一般住宅

  • ・想定する居住人数に対して住生活基本計画(全国計画)に定める最低居住面積水準以上の計画とする。
  • ・住宅の共用部分について、別に定める整備基準に適合するものとする。

(3)交流施設

  • ・上記住宅の居住者の交流のため必要な屋内施設及び屋外施設とする。
  • ・屋内施設は必ず整備するものとする。

決定事業者一覧

これまでの決定事業者一覧