このページの本文へ移動

住宅政策推進

東京都子育て支援住宅認定制度

最終更新日:平成28(2016)年5月24日

 「東京都子育て支援住宅認定制度」とは、居住者の安全性や家事のしやすさなどに配慮された住宅で、かつ、子育てを支援する施設やサービスの提供など、子育て支援施設しやすい環境づくりのための取組を行っている優良な住宅を東京都が認定する制度です。

1 認定を受けることのメリット

東京都子育て支援住宅認定マーク

(1)他物件との差別化が期待
 入居希望者や購入希望者が他の住宅と比較検討する際の判断材料の一つになります。

(2)認定マークの活用で広告効果や信頼度が向上
 認定住宅の入居者の募集広告や販売広告の際に、認定マークを様々な媒体に活用することにより、広告効果や信頼度の向上が期待できます。

(3)東京都ホームページによる認定物件のPR
 認定住宅は、東京都のホームページ等に掲載します。都民をはじめ幅広く情報の提供を行うことにより、認定住宅の認知度向上につながります。

(4)整備費の一部等に補助金の活用が可能
 認定住宅が所在する区市町村から、整備費用の一部等に補助金を受けることができる場合があります。
※ 区市町村における補助制度の有無については、問合せ先までお問い合わせください。

(5)総合設計制度及びマンション建替法を活用して容積率の緩和を受けることが可能
 認定住宅は、総合設計制度等を活用して容積率の緩和を受けることができる場合があります。
※ 総合設計制度等については、都市整備局市街地建築部建築企画課
  (電話 03-5388-3342)までお問い合わせください。

2 対象住宅の要件

(1)分譲又は賃貸の集合住宅であること(既存・改修も対象)

(2)耐火構造又は準耐火構造であること

(3)住戸の戸数が二戸以上であること

(4)住戸専有面積が50m2以上であること
※ ただし、居間、食堂、台所、その他の住戸の部分について、共同して利用するために十分な面積を有するスペースを設置する場合は、40m2とする。

(5)原則として、昭和56年6月1日以降に確認申請をし、確認済証の交付を受けていること。同日より前に建築されたものである場合は、地震に対して安全な構造であることが確認できるものであること

(6)その他法令に違反していないこと

3 認定基準及び認定手続

(1)認定基準

【認定基準の概要(新築の場合)】

認定基準   新築集合住宅
主な項目 必須項目
(すべての基準に適合)
選択項目
立地に関する基準 ・子育てひろば等子どもが遊べる施設等の周辺立地
・保育所、小学校、学童クラブなどの施設周辺立地
・医療施設の周辺立地
・商業施設や子連れで気軽に利用できる飲食施設等の周辺立地
・自治会などによる防犯、防災活動などが行われている地域
1 4項目のうち1項目以上適合
住戸内に関する基準 基本性能等に関する基準 ・段差解消、転落防止・落下物による危険防止、シックハウス対策
・通風、採光確保、防犯対策、防音性の確保
43 16項目のうち8項目以上適合
単位空間別の基準 ・玄関、洗面所、浴室、トイレ、台所、建具、居室、バルコニー、通路・階段等
共用部分に関する基準 基本性能等に関する基準 ・転落防止・落下物による危険防止、転倒防止 12 3項目のうち1項目以上適合
単位空間別の基準 ・アプローチ・共用廊下、エレベーター、共用階段、共用玄関、危険個所進入防止、ごみ集積所、自転車置き場
子育て支援施設やキッズルーム等の設置
子育て支援サービスの提供に関する基準
子育て支援施設、キッズルーム、集会室・交流スペース、屋外スペース 0 6項目のうち1項目以上適合
保育施設を連携した育児相談、一時預かりサービス
・医療施設と連携した夜間診断、訪問診療
・ベビーシッターなどの訪問保育サービス
・入居者イベント、地域交流等
・子育て支援サービスの情報提供 等
区市町村からの意見の反映に関する基準 ・区市町村からの意見を反映した子育て支援施設等の設置又は子育て支援サービスの提供 0 1
管理・運営に関する基準 ・住宅計画、募集から入居までの配慮事項
 入居要件等の設定における配慮、募集時・入居時の情報提供
 子育て支援サービスの提供における配慮
・円滑な日常生活を営むための配慮事項
 基本的なルールの継続的な周知徹底、子育て支援情報等の継続的な提供
・コミュニティ醸成のための配慮事項
 居住者間交流、地域の方との交流の機会創出
6 1
合計 62 全31項目のうち12項目以上適合

【専用住戸内の整備基準の概要(新築の場合)】

専用住戸内の整備基準の概要(新築の場合)

(2)認定手続

専用住戸内の整備基準の概要(新築の場合)

4 認定制度の詳細について

制度の詳細は、次の添付ファイルをご覧ください。

「東京都子育て支援住宅認定制度」パンフレットPDFファイル1.9MB)

東京都子育て支援住宅認定制度要綱PDFファイル309KB)

東京都子育て支援住宅認定制度要綱様式ファイル123KB)PDFファイル527KB)

東京都子育て支援住宅認定制度実施要領PDFファイル649kB)


※民間住宅課の担当窓口等でもパンフレットの配布を行っています。


問合せ先
都市整備局 住宅政策推進部 民間住宅課
電話 03−5320−5011

▲このページの頭へ