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空き家施策

最終更新日:平成29(2017)年11月20日

都内の空き家状況について

 国の調査によると、平成25年時点で都内に空き家は約82万戸あり、空き家率は平成10年からほぼ横ばいで、11%前後を推移しています。
 内訳をみると、空き家のうち、約60万戸は賃貸用であり、平成20年と比較して、10万戸以上増加しています。一方で、長期不在・取り壊し予定の空家は平成20年と比較して減少しているものの、約15万戸存在しています。

国の取り組み

 全国的に空き家が諸問題の発生要因となっていることを受け、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。これにより、管理不全が原因で周囲に著しい影響を及ぼしている特定空家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令が可能になりました。さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能になりました。

(参考)
空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報(国土交通省)別ウインドウを開く
法令や税制上の特例措置についてご覧いただけます。

■過去の取り組み

 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業(平成26年度終了)についてはこちら

都の取り組み

■東京都空き家対策連絡協議会

 東京都は、空き家の適正管理及び利活用等の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取組の情報共有や専門知識の提供等による技術的支援を図ると共に、空き家対策における課題解決に向けた共同検討を行うため、東京都空き家対策連絡協議会を設置しています。

東京都空き家対策連絡協議会設置要綱はこちらPDFファイル147KB)

■平成28年度東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業

 東京都は、相続等で発生した空き家の売却・賃貸・適正管理等の利活用を図るためのモデル事業者を公募し選定します。モデル事業者はワンストップ相談窓口を設置し、空き家所有者等に対して、具体的な手法や経済的な試算等を含めた様々な情報を提供し、東京都はモデル事業者に対し費用の一部を補助します。また、東京都は、モデル事業者が行った相談結果等を収集・分析し、事例等を広く都民に提供します。

モデル事業についてはこちら

■専門家団体等との協定締結(相談窓口開設団体)

 東京都は、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するため、不動産、建築、法律等の専門家団体及び金融機関と、協力・連携に関する協定を締結しています。
 都内に所在する空き家の所有者等が抱える課題に応じた専門家による相談窓口を、順次設置しています。

専門家団体等による相談窓口一覧(平成28年7月時点)はこちら

(参考)
平成28年3月29日付 専門家団体等との協定の締結について(報道発表資料ページへ)別ウインドウを開く
平成28年6月28日付 専門家団体等との協定の締結について(報道発表資料ページへ)別ウインドウを開く

■区市町村に対する支援

 東京都は、区市町村による計画的な空き家の利活用等を促進することを目的として、区市町村の取組に対し、補助を行っています。

空き家利活用等区市町村支援事業(平成29年度)PDFファイル462KB)

■その他区に対する支援(不燃化特区制度)

 木造住宅密集地域のうち、「不燃化特区」として指定されている地区では、区が老朽建築物の除却や建替え等を行う方へ助成をしています。東京都は、そのような区を支援するため、除却費や設計費の一部を補助しています。

詳しくはこちら(防災都市づくり課のページへ)別ウインドウを開く

■過去の取り組み

 空き家活用モデル事業(平成26年度終了)についてはこちら