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東京都の取組

最終更新日:平成30(2018)年9月26日

都内の空き家状況について

 国の調査によると、平成25年時点で都内に空き家は約82万戸あり、空き家率は平成10年からほぼ横ばいで、11%前後を推移しています。
 内訳をみると、空き家のうち、約60万戸は賃貸用であり、平成20年と比較して、10万戸以上増加しています。一方で、長期不在・取り壊し予定の空家は平成20年と比較して減少しているものの、約15万戸存在しています。(図1、2)

 また、平成25年における空き家率は全国では13.5%と増加していますが、都においては11.1%と増減はありません。
 内訳を見てみると、都内の「賃貸用」の空き家は、区部、市町村部ともに増加している一方で、「長期不在、取壊し予定」の空き家数は、区部、市町村部ともに、約20%減少しています。(図3、4、5)

 平成25年の東京都の空き家総数82万戸のうち、活用可能と想定される「腐朽・破損なし」の空き家数は65.6万戸です。また、活用可能な空き家は、賃貸用の住宅が多く、「腐朽・破損あり」の空き家数は約16万戸であり、空き家総戸数の約2割を占めています。このうち、長期不在等のものは約4万戸あることがわかります。

 空き家数は、大田区(6.2万戸)が最も多く、世田谷区(5.3万戸)、江戸川区(3.8万戸)と続いています。また、空き家率は、豊島区(15.8%)が最も高く、大田区(14.8%)、武蔵野市(14.1%)と続いています。(図7)

■東京都空き家対策連絡協議会

 東京都は、空き家の適正管理及び利活用等の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取組の情報共有や専門知識の提供等による技術的支援を図ると共に、空き家対策における課題解決に向けた共同検討を行うため、東京都空き家対策連絡協議会を設置しています。

東京都空き家対策連絡協議会設置要綱はこちらPDFファイル147KB)

■東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業

 東京都は、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する事業者を公募し、選定します。
 詳しくはこちら


■専門家団体等との協定締結(相談窓口開設団体)

 東京都は、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するため、不動産、建築、法律等の専門家団体及び金融機関と、協力・連携に関する協定を締結しています。
 都内に所在する空き家の所有者等が抱える課題に応じた専門家による相談窓口を、順次設置しています。

専門家団体等による相談窓口一覧(平成29年12月時点)はこちら

(参考)
平成28年3月29日付 専門家団体等との協定の締結について(報道発表資料ページへ)別ウインドウを開く
平成28年6月28日付 専門家団体等との協定の締結について(報道発表資料ページへ)別ウインドウを開く
平成29年11月30日付 専門家団体等との協定の締結について(報道発表資料ページへ)別ウインドウを開く


■区市町村に対する支援

 東京都は、区市町村による計画的な空き家の利活用等を促進することを目的として、区市町村の取組に対し、補助を行っています。

空き家利活用等区市町村支援事業(平成30年度)PDFファイル111KB)

■その他区に対する支援(不燃化特区制度)

 木造住宅密集地域のうち、「不燃化特区」として指定されている地区では、区が老朽建築物の除却や建替え等を行う方へ助成をしています。東京都は、そのような区を支援するため、除却費や設計費の一部を補助しています。

詳しくはこちら(防災都市づくり課のページへ)別ウインドウを開く

■東京都既存住宅流通促進事業者グループ登録制度

 住宅の購入に当たり新築にこだわらない意向を持つ消費者が増えている一方で、一戸建ての既存住宅の流通シェアは伸び悩んでいます。そこで、消費者が既存住宅を安心して売買できるよう、既存住宅流通促進事業者グループ登録制度を創設しました。

詳しくはこちら(民間住宅課のページへ)別ウインドウを開く

■過去の取り組み

○空き家活用モデル事業(平成26年度終了)についてはこちら
○平成28年度東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業(平成29年度終了)についてはこちら