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東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業

最終更新日:平成31(2019)年3月4日

東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業

  • 平成31年度の事業者募集は終了しました。詳しくはこちら
  • 平成30年度の事業者募集は終了しました。詳しくはこちら
  • ※平成30年度事業(現在実施中)については、下記に記載のとおりです。

 東京都は、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する事業者を公募し、選定します。


事業実施イメージ図

1 事業者が行う事業内容

次の(1)、(2)の事業を一体的に実施します。

  1. (1) 普及啓発事業
    • ・空き家所有者等に空き家の問題について理解を深めてもらうため、知識・情報提供を行う事業を実施
      ※取組例:セミナー、フォーラムの開催等
    • ・必要に応じ、法務や不動産等の専門家や区市町村と連携
    • ・セミナー等参加者への相談窓口利用の働きかけ
  2. (2) 相談事業
    • ・空き家の利活用等についての無料のワンストップ相談窓口の設置
    • ・相談者へ相続や売却、賃貸、管理の情報提供及び収支の試算
      (子育て支援施設や地域の集会所等の公的な利活用に関する情報を含む)
    • ・専門家や協力事業者との連携・協力
    • ・解決策提案後の相談者に対するフォローアップ

2 事業対象

 本事業の対象は、東京都内に所在する空き家の所有者(空き家を所有することが見込まれる方及びその関係者を含む。)又は東京都外に所在する空き家を所有する東京都民(空き家を所有することが見込まれる方及びその関係者を含む。)とします。
 ただし、普及啓発事業においては、空き家の利活用等に関心のある東京都民等(空き家の所有は問わない。)も対象とします。

3 事業期間

 補助事業者決定から平成30年度末まで
 (なお、平成32年度まで、毎年度本事業を実施する予定です。)

4 事業者への補助金額

 1事業者当たり700万円

5 相談窓口の開設期間

 平成30年6月1日(金)から平成31年3月31日(日)

6 相談窓口の連絡先

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7 開催予定の取組・イベント等(セミナー、フォーラム等)情報

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