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「不動産取引の手引き」3 宅建業者に媒介・代理を依頼する(1)

最終更新日:平成28(2016)年4月1日

1 宅建業者の選び方

不動産取引に失敗しないためには、信用のある業者と取引することです。法令を順守して宅建業者としての義務を果たしているか、経歴はどうか、取引上トラブルは起こしていないかなどを調べて、それらの結果を総合して判断して下さい。

(1)宅建業を行うには免許が必要

不動産取引(宅地建物取引)業を営むためには免許が必要です。
免許には1国土交通大臣免許(二つ以上の都道府県に事務所を置いて営業をする)と2都道府県知事免許(一つの都道府県のみに事務所を置いて営業をする)があります。

(2)宅建業者名簿の閲覧

国土交通省の各地方整備局・各都道府県の担当課で、その地域内に事務所(本店)のある宅建業者の宅建業者名簿と免許申請書等の閲覧ができます。
それを見れば主に以下のことを知ることができます。

  1. 1. 免許証番号(営業年数がわかります。)
  2. 2. 過去の営業成績(免許を更新していれば、更新の免許申請前5年間の取引件数や額がわかります。)
  3. 3. 商号・代表者・役員・事務所の所在地など(たびたび変更があるときは注意が必要です。)
  4. 4. 専任の宅地建物取引士(出入りが激しいときは注意が必要です。)
  5. 5. 資産状況など(資本金・財務内容など。)