このページの本文へ移動

住宅政策推進

不動産取引の手引き


最終更新日:平成28(2016)年4月1日

「不動産取引の手引き」


※出典元:(一財)不動産適正取引推進機構編集発行「不動産売買の手引」

はじめに

一般の方が、不動産の売買をすることは一生に何度もあることではありません。マイホーム購入についての知識や経験も少ないのが普通です。
そこで、つい業者任せになってしまい、後になってから「こんなはずではなかった」、「悪質業者にだまされた」といったトラブル相談が多く寄せられています。
ここでは、一般財団法人不動産適正取引推進機構の発行する「不動産売買の手引き」の内容から 、マイホームなどの不動産を購入する方のために、最低限知っておいていただきたい知識を紹介します。
購入の計画から始まり、取引が終了するまでをステップを追って、注意すべき点を説明してあります。
よく読んで、くれぐれも失敗のない不動産取引を行って下さい。

不動産売買の手引PDFファイル770KB)(一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページへ)

【目次】

不動産取引の心構え ★取引のポイント
★不動産取引の一般的な流れ
安全な取引のための8つのステップ
1 購入計画をたてる 1.どんな場所の、どんな家に住みたいのですか
2.予算は? どれだけの返済が可能ですか
3.買換えのときは
2 物件情報を収集する 1.オトリ広告に注意
2.よい広告とは
3.現地調査・確認のポイント
3 宅建業者に媒介・代理を依頼する 1.宅建業者の選び方
○業者名簿閲覧の手引き
2.宅建業者と媒介契約(または代理契約)を締結する
4 契約をする前に 1.宅建業者が禁止されている行為
2.宅建業者の「重要事項」の説明義務
3.重要事項説明書の記載・説明事項
4.知っておきたいこと
5 契約を締結する 1.契約を締結するときの心構え
2.手付金等を支払うとき
3.建築条件付土地の契約をするには
6 契約を解除するときは 1.クーリング・オフによる解除
2.手付放棄による解除
3.ローン利用特約等の条件に基づく解除
4.契約違反による解除
5.消費者契約法による契約の取消し
6.瑕疵担保責任による解除
7.詐欺や錯誤による契約の取消し
8.話し合いによる合意解除
7 残金支払(決済)と引渡し 1.決済・引渡しとは
2.事前準備と事前確認
8 引渡後に不具合・欠陥が… 1.瑕疵とはどんなこと
2.法律が規定する「瑕疵担保責任」
3.「アフターサービス」との違い
4.売主が倒産した場合の瑕疵担保責任とは

お問い合わせ先
住宅政策推進部 不動産業課 指導相談担当
電話 03−5320−5071

▲このページの頭へ