不動産取引の手引き

東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課

◎　名簿の閲覧とは？

　これから不動産の取引をしようとしている方が、取引相手の不動産業者について信用調査を行おうとするときの便宜を図るため、東京都では、現在宅地建物取引業の免許を受けている業者（都内に主たる事務所の所在する業者のみ）についての情報を名簿の閲覧というかたちで公開しております。

◎　「業者名簿」とは？

　皆様にご覧いただく「名簿」は、一般的に「名簿」といわれているような形式の、業者一覧表のようなものではありません。業者の免許申請に係わる書類等を、各業者ごとにファイルしたものが、ここでいう「名簿」です。そのため、閲覧の際は、ご覧になりたい業者を特定して申し込んでいただくことが必要です。

◎　閲覧対象となる宅地建物取引業者について

　東京都知事免許業者の全てと、国土交通大臣免許業者のうち東京都内に主たる事務所(本店)が存するもの(閲覧する時点において現に有効な免許があるものに限ります)

※東京都知事免許…東京都内にのみ事務所が存する業者(事務所の数は問いません)
　 国土交通大臣免許…複数の都道府県に事務所が存する業者

◎　ファイルの構成

　ファイルには、次の３種類の書類が、上から3、2、1の順序でおさめられています。

1　免許申請書（及びその添付書類）・・・新規または更新の免許申請時に業者から提出される書類です。

2　宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（及びその添付書類）・・・業者の商号（名称）、事務所所在地、役員、専任の取引主任者等の変更の届です。

3　行政処分の記録・・・・・過去５年間に行政処分を受けた業者のファイルにのみ添付されます（表紙の裏にスタンプ(赤)が押してあります）。

1 免許申請書

免許申請書（及びその添付書類）は、次のような構成になっています（一部省略しています）。

2　宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

変更届は、免許申請書の記載事項のうち、次の事項に変更があったとき、業者から提出されます。

3　行政処分の記録

　 過去５年間に東京都から行政処分（指示処分または業務停止処分）を受けたことのある業者にのみ、書類の一番上に付けられています。つまり、ファイルを開いたとき、一番上にこの書類が付いていなければその業者は、過去５年間の行政処分歴は「なし」ということになります。
　この書類は、行政処分当時の記録ですので、現在の商号・所在地等と書面上の記載が一致しない場合もあり得ます。これは、その後に商号変更・事務所移転等があったためで、免許証番号が同じであれば、同一の業者です。

◎　閲覧で知ることのできる事項 　

１ 免許に関する事項

２ 業者の現況に関する事項

　

３ 業者の経歴に関する事項

４ 営業保証金等に関する事項

　 業者は免許を取得した後、営業開始前に、法務局に営業保証金を供託（もしくは保証協会に入会して弁済業務保証金分担金を納付）することが必要です。
　一旦営業保証金を供託しても、それが弁済されたため営業保証金がない状態にある業者（または保証協会から除名された業者）については、取引にともない債権が発生しても営業保証金等から弁済が受けられません。
　そのような業者については、ファイルの表紙にその旨の表示をしていますのでご注意ください。

◎　閲覧では知ることのできない事項

【行政指導・苦情の状況等】

　行政指導（正式な行政処分には至らない注意・指導等）の記録、あるいは業者に対する苦情・相談の状況については、公表しておりません。
　これから業者と取引をしようという方は、当閲覧所窓口で「相談」の受付も行っておりますので、そちらのご利用をおすすめ致します。

【系列企業・メインバンク等の企業情報】

　こうした情報は、住宅政策推進部では把握しておりません。

【古い情報】

免許更新前の情報
　閲覧ファイルは５年ごとの免許更新時に、すべて新しい書類と差し替えています。それ以前の古い書類はその時点で廃棄処分となるので、免許更新以前の情報については、閲覧をしても知ることはできません。

【免許の失効した業者の情報】

　免許が失効した業者名簿は閲覧の対象外となります。免許の失効には以下の事由によるものがあります。

また、東京都内の事務所を廃止または東京都外に転出した場合(免許証番号が免許換によって変わる場合があります)も都庁での閲覧対象外になります。
※免許換とは、事務所の新設、廃止、移転により業者が受けるべき免許が変わることです。

【不動産賃貸・管理業者】

　不動産賃貸・管理業、駐車場(１台分ずつのスペースとして貸す場合）やウィークリーマンションの運営、リフォーム業などは、宅地建物取引業法第２条に定める宅地建物取引業に該当しないため、免許を必要としません。ただし、これらを行う業者が不動産の仲介・売買を業として行うためには、当然免許が必要になります。

◎　おわりに　〜　不動産取引相談のすすめ 　

　以上、業者名簿の閲覧について説明してきましたが、これから不動産取引をするに当たっては、都知事が免許した業者だから安心だとか、業者の調査をしておけば安心、というわけにはいきません。業者が調査の結果「問題なし」であっても、それが「すべて業者まかせで大丈夫」という保証には決してなりません。
　安全な取引のためには、もちろん業者の調査も必要なのですが、それよりも、自らが不動産取引の基本的な知識をふまえたうえで取引にのぞむことのほうが、はるかに重要なことです。
　東京都では、都市整備局住宅政策推進部不動産業課（宅地建物取引業法に基づく業者の指導・監督に関すること）および東京都不動産取引特別相談室（不動産業者が関与する不動産取引紛争の民事上の法律相談に関すること等）で、不動産取引に関する相談を受け付けております。また「不動産取引の手引き」というパンフレットを配布しております。

　これから不動産取引をお考えの方は、都市整備局住宅政策推進部不動産業課（７番窓口）で取引の事前相談をご利用になることをおすすめいたします(受付は都庁開庁日の午前９時〜午前１１時、午後１時〜午後４時)。