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住宅政策推進

マンション改良工事助成

「平成28年度マンション改良工事助成」の募集


最終更新日:平成28(2016)年5月9日

 平成28年度の募集は以下のとおりです。


1 マンション改良工事助成とは

 分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、(独)住宅金融支援機構と連携した助成(利子補給)を実施するものです。

 将来のマンションの適正な維持管理の確保や、それに見合う資金計画の作成及びマンションの耐震化などを促進するため、段階的な制度の改正を実施しており、平成23年度には、耐震診断の実施等を申込資格に追加しております。

2 受付期間

平成28年5月16日(月曜日)から平成29年2月28日(火曜日)まで
(ただし、申込戸数が募集戸数に達したときは、申込みを締め切ります。また、土曜、日曜、祝日は受付を行いません。)

受付時に形式的な書類審査をいたしますので、お越しになる前にマンション課まで来庁日時を電話で予約してください。

3 受付時間

午前9時00分〜11時30分  /  午後1時00分〜5時00分

4 受付場所

都庁第二本庁舎20階南側 都市整備局住宅政策推進部マンション課

5 募集戸数

5,000戸

6 申込資格

(1) 都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合であること。

(2) (独)住宅金融支援機構別ウインドウを開くの「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、かつ(公財)マンション管理センター別ウインドウを開くの債務保証を受けること。

(3) 本制度による申込が2回目以降の場合で、前回の申込時(10年以上経過している場合)に管理規約や長期修繕計画等の改善指導を受けていた場合は、当該改善指導事項が改善されていること。

(4) 旧耐震基準のマンション(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたマンション)については、耐震診断又は簡易な耐震診断を実施していること。※
※簡易な耐震診断とは、マンション耐震化マニュアル(平成19年6月国土交通省)にある、第1次診断法と同等のものをいう。

7 利子補給期間

 利子補給期間は、最長で7年間を限度とします。ただし、(独)住宅金融支援機構の融資の償還期間は最長で10年間まで可能です。
 ((独)住宅金融支援機構の融資金の残額の全額を繰上償還した場合は、利子補給期間は全額の繰上償還を実行した日までとします。)

8 助成内容

(1) (独)住宅金融支援機構の金利が1%(1%未満の場合は、当該金利)低利になるよう、都が管理組合に対し利子補給します。

(2) 利子補給の対象額は、(独)住宅金融支援機構から融資を受けている額 (元本で、工事費の80%または戸当たり150万円のいずれか低い額)を限度とします。

【 利子補給額算出例 1 】 (融資金利が1%以上の場合)

利子補給額算出例

【上記事例における総利子負担額及び総利子補給額】

  融資金返済期間
(5年返済) (7年返済) (10年返済)
総利子負担額 約1,670千円 約2,337千円 約3,348千円
総利子補給額 約1,287千円 約1,803千円 約1,811千円


【 利子補給額算出例 2 】 (融資金利が1%未満の場合)

利子補給額算出例

【上記事例における総利子負担額及び総利子補給額】

  融資金返済期間
(5年返済) (7年返済) (10年返済)
総利子負担額 約730千円 約1,020千円 約1,460千円
総利子補給額 約730千円 約1,020千円 約1,021千円

※ 上記事例1及び2の表は、簡便法のため実際の利子補給額と異なることがあります。
※ 総利子負担額から総利子補給額を除いたものが実際にご負担いただく利子となります。
※ 東京都からの利子補給金は、(独)住宅金融支援機構への償還状況を1年間確認した後、毎年1回借入れ資金を償還している口座に振り込みます。
※ (独)住宅金融支援機構の金利は毎月見直されます。詳細は(独)住宅金融支援機構のホームぺージ別ウインドウを開く 等でご確認ください。

9 募集パンフレット・申込用紙等

10 お問い合わせ先

東京都都市整備局マンション課 電話03−5320−5004

住宅金融支援機構 まちづくり業務グループ 電話03−5800−9366

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