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「平成29年度東京都個人住宅利子補給助成」の募集

 平成29年度の募集内容は以下のとおりです。

1 東京都個人住宅利子補給助成制度とは

 木造住宅密集地域内において既存住宅の耐火・準耐火構造住宅への建替えを誘導し、不燃化の促進を図るため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方に対し、必要な資金の融資先として金融機関を紹介し、当該金融機関が都の利子補給を受けて長期低利の融資をするものです。

2 受付期間  

平成29年5月15日(月曜日)から平成30年2月28日(水曜日)まで

(ただし、申込戸数が募集戸数に達したときは、申込みを締め切ります。また、土曜、日曜、祝日は受付を行いません。)

3 受付時間

 午前9時00分~11時30分  /  午後1時00分~5時00分

4 受付場所

 都庁第二本庁舎20階南側 都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
 平成29年9月4日(月曜日)以降は、第二本庁舎26階北側となります。ご注意ください。

5 募集戸数

 30戸

6 申込資格

(1)次のいずれか一つに該当する地区に、耐火又は準耐火構造の自己用住宅を建設(建替え)すること。
   (地区については、事前に必ず都市整備局民間住宅課へお問い合わせください。)
   (参考図:防災都市づくり推進計画第7章をご覧ください)

  1.  1) 防災都市づくり推進計画で指定する整備地域
  2.  2) 防災都市づくり推進計画で指定する重点整備地域(いわゆる不燃化特区)

    ※不燃化特区における助成制度

     木造住宅密集地域のうち、「不燃化特区」として指定されている地区では、区が老朽建築物の除却や建替え等を行う方へ助成をしています。東京都は、そのような区を支援するため、除却費や設計費の一部を補助しています。
    詳しくはこちら

  3.  3) 東京都木造住宅密集地域整備事業地区

(2)都道府県税及び区市町村税を滞納していないこと。

7 融資利率

◆東京都が当初10年間利子の一部を負担しています。

(1)東京都は、各取扱金融機関に対して年1%(1%未満の場合は、当該融資金利相当)利子補給をします。

(2)申込む時期、選択した金利型等により、利用者負担利率は異なります。詳しくは、「助成のご案内」記載の各取扱金融機関にお問い合わせください。

8 融資上限額

 次の(1)、(2)、(3)のいずれか少ない額を上限とし、金融機関が審査します。なお、償還期間は30年以内です。詳しくは「助成のご案内」でご確認ください。

  1.  (1)融資額=4,590万円
  2.  (2)融資額=毎年の償還額が、申込み時の年収の25%以内になる額
  3.  (3)融資額=住宅の建替えに要する費用×90%

9 募集パンフレット・申込用紙等