平成26(2014)年6月10日

 平成26年度の「東京都民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」の事業者の募集を開始します。

1 事業の概要

 改修工事を実施する空き家のうち、以下の(1)、(2)のいずれかに該当するものに対し、都が改修工事の費用の一部を補助するものです。

(1)国補助併用型
 国の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」(以下「国事業」という。)の補助を受けて改修工事を実施する空き家のうち、以下の目的に活用するもの

  • 木造住宅密集地域内の従前居住者の移転先
  • 高齢者等住宅確保要配慮者の共同居住(グループリビング)用
  • 多世代同居・子育て世帯向け用(戸建て住宅)

 ※改修後の家賃上限額:111,000円かつ近傍同種の住宅の家賃の額を超えないこと

○<国補助併用型>の概要PDFファイル122KB)

(2)都独自補助型
 (1)以外で、空き家を以下の目的に活用するもの

  • 多世代同居・子育て世帯向け用(戸建て住宅)
  • セルフリノベーション用

 ※改修後の家賃上限額:178,000円かつ近傍同種の住宅の家賃の額を超えないこと

○<都独自補助型>の概要PDFファイル87KB)

 都は、事業者募集要項に基づき、事業者の募集を行い、審査の上補助金の交付を決定します。
 事業の要件等詳細については事業者募集要項をご覧ください。

「東京都民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)についてのQandA」PDFファイル118KB)

2 補助対象費用及び補助金の額

(1)国補助併用型
<補助対象費>
国事業の補助対象となる費用

<補助金の額>
補助対象費用の3分の1(国と合わせて補助対象費用の2/3)
改修工事戸あたり補助限度額:100万円※1

※1 共同居住用として活用する場合 120万円
耐震改修工事を伴う場合 110万円
上記両方の場合 130万円

(2)都独自補助型
<補助対象費用>
改修工事に係る費用

<補助金の額>
補助対象費用の3分の1
改修工事戸あたり補助限度額:100万円※2
※2 耐震改修工事を伴う場合   110万円

詳しくは、事業者募集要項をご覧ください。

3 応募受付について

(1) 受付期間
平成26年6月6日(金)〜平成27年2月10日(火)
(2) 受付窓口
都市整備局住宅政策推進部住宅政策課企画係(第二本庁舎20階南側)
(3) その他
郵送での応募は受け付けておりません。
応募状況により募集期間内であっても応募を締め切ることがあります。

4 事業者募集要項等

◆ 事業者募集要項 本文PDFファイル199KB)

◆ (別紙1)共同居住(グループリビング)に関する誓約書PDFファイル63KB)

◆ 様式集

国補助併用型 様式集 Wordファイル183KB) PDFファイル167KB)
都独自補助型 様式集1 Wordファイル240KB) PDFファイル185KB)
様式集2 Excelファイル290KB) PDFファイル187KB)
【所得確認書】 Excelファイル152KB)
共通 【近傍同種の住宅の家賃 計算シート】 Excelファイル29KB)

<記載例>→準備中

◆ 補助金交付要綱PDFファイル148KB)

◆ 「子育てに配慮した住宅のガイドブック」

お問い合わせ先
住宅政策推進部 住宅政策課
電話 03-5320-4913

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