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入居資格
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入居資格

入居資格の分類

1. 都民住宅制度の一般的な入居資格
2. 都民住宅制度の入居資格の特例(配慮入居者制度)
3.入居促進支援制度(入居資格の特例制度を利用した子育て世帯への家賃補助

入居資格の概要

1. 都民住宅制度の一般的な入居資格

 都民住宅には入居資格があります。
 入居にあたっては入居資格を満たしていることが必要です。
 詳しくは下記の東京都住宅供給公社のホームページ別ウインドウを開くをご覧ください。

 

2. 都民住宅制度の入居資格の特例(配慮入居者制度)

 先着順受付のうち一部の都民住宅については、特例により次の方が入居できる場合があります。

単身の方
収入基準を満たさない方
自宅を保有するが、建替え・改修のため、一時的に住居を必要とする方

 申込条件

契約家賃を負担していただきます(家賃補助は受けられません)。
5年以内の定期借家契約です。
その他、都民住宅の資格に該当することが条件です。

 対象住宅等詳細は下記までお問合せください。

<東京都住宅供給公社 募集センター>

公社施行・借上型都民住宅に関するお問合せ
Tel 03-3409-2244
指定法人管理型都民住宅に関するお問合せ
Tel 03-3409-4081

【注】上記の特例の適用については、各住宅の管理者の判断によります。

 

「配慮入居者制度」とは

 本来の都民住宅制度の入居資格外の方でも、下記の条件を満たしている場合には、都民住宅に入居できる特例制度です。自治体ごとに「地域住宅計画」で、「配慮入居者」を定めることになっており、東京都では次の者を「配慮入居者」としています。

ア、同居親族がいない。
イ、所得月額20万円未満、又は所得月額60万1千円以上。
ウ、建替え、改修のための仮住居が必要。

※ 5年以内の定期借家契約とすることが条件となります。


 

3. 入居促進支援制度(入居資格の特例制度を利用した子育て世帯への家賃補助)

 入居促進支援事業とは、一定の条件を満たす住戸に子育て世帯が入居した場合、最長5年間、月額4万円を限度に家賃補助を実施することで入居の促進を図るものです。
 入居促進支援事業における入居資格の特例は以下のとおりです。

 所得月額20万円未満の子育て世帯
(入居申込時に小学校修了前の子がいる世帯)

 申込条件

 5年以内の定期借家契約です。

 制度の詳細、対象住宅等については、東京都住宅供給公社のホームページ別ウインドウを開くをご覧ください。

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お問い合わせ先
東京都住宅供給公社 募集センター
電話 03-3409-2244

住宅政策推進部民間住宅課都民住宅管理係