バリアフリー化など住宅の質を確保するとともに、緊急通報や安否確認など質が確保された生活支援サービスを提供し、高齢者が適切な負担で入居可能なケア付き賃貸住宅です。高齢者ケア付き賃貸住宅(東京モデル1)を供給促進するため、「東京都サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業」や「東京都高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業」により、整備に要する費用や家賃の減額に要する費用の補助を行います。
高齢者向けの賃貸住宅の整備及び管理に関する計画(供給計画)を策定し、「東京都サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業制度要綱」等に定める基準に適合する認定を受け、サービス付き高齢者向け住宅に登録を行う者に対して、区市町村より補助を行います。
○主な認定基準
○ 補助内容
○ 手続きの流れ
「東京都サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業の手続きの流れ」(
143KB)
○ 区市町村の事業者募集状況(平成23年度)
現在のところ未定
高齢者向けの賃貸住宅の整備及び管理に関する計画(供給計画)を策定し、「東京都高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業制度要綱」に定める基準に適合する認定を受けた者に対して、区市町村より補助を行います。
○ 主な認定基準
○ 助成内容
○ 手続きの流れ
「東京都高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業の手続きの流れ」(
131KB)
○ 区市町村の事業者募集状況(平成23年度)
●千代田区役所![]() |
まちづくり推進部 建築指導課 住環境整備主査 電話:03-5211-4312(直通) 募集期間 今年度の募集は終了しました |
●中央区役所![]() |
都市整備部 住宅課 計画指導係 電話:03-3546-5466(直通) 募集期間 募集中 (詳細は、上記担当部署までお問合せください) |
●豊島区役所![]() |
都市整備部 住宅課 住宅施策推進グループ 電話:03-3981-2655(直通) 募集期間 今年度の募集は終了しました |
その他、高齢者ケア付き賃貸住宅(東京モデル1)を供給するにあたり活用可能な補助事業としては、「東京都医療・介護連携型モデル事業
」、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業
」があります。
東京都サービス付き高齢者向け住宅や東京都高齢者向け優良賃貸住宅の入居者は、収入等に応じて家賃の補助が受けられます。(別途、敷金(3ヶ月分以内)、共益費、サービス費がかかりますが、礼金、更新料はかかりません。)
入居資格は、原則として都内在住で、申込者本人が60歳以上の単身者、又は60歳以上で同居者が配偶者若しくは60歳以上の親族であることです。入居資格は区市町村により在住要件を課すなど多少条件が異なります。区市町村及び管理者が区報等により入居者を公募します。
入居に関するお問い合せは、住宅供給一覧の各住宅の管理者までお願いします。
<供給はこれからになります>