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住宅政策推進

サービス付き高齢者向け住宅等の供給


最終更新日:平成28(2016)年11月29日

サービス付き高齢者向け住宅等の供給促進策

 東京都は、バリアフリー構造を有し、緊急通報や安否確認などの生活支援サービスが提供され、高齢者が適切な負担で入居可能なサービス付き高齢者向け住宅の供給促進に取り組んでいます。

都直接補助

東京都まちづくり等貢献型サービス付き高齢者向け住宅整備事業

 地域包括ケアの考え方を踏まえ、地域住民やまちづくり等へ貢献するとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住まいの確保を図るため、医療や介護サービスを提供する地域密着型サービス事業所等との連携等を確保したサービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業者に対し都が直接補助します。
(参考:東京都まちづくり等貢献型サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金交付要綱)PDFファイル388KB)

■ 主な要件

○国補助(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)の補助金交付を受けていること

○地域密着型サービス事業所等と協定により連携すること

○都に対し建設予定地の区市町村の関与に係る手続きをすること
(補助金交付に際し、建設予定地の区市町村により①基準策定 ②手続き不要 ③申請受付をしない の3つの関与手続きの区分があります。各区市町村の関与手続きの区分等については、「区市町村の関与手続きの区分等」PDFファイル206KB)をご覧ください。)

■ 補助内容

整備費
補助

〔住宅〕及び〔高齢者生活支援施設〕

新築:建設費の1/10

上限120万円/戸

改修:○共用部分、加齢対応構造等工事費、用途変更に伴い法令等に適合
させるために必要となる構造・設備の改良に係る設置・改修工事費の1/3



上限150万円/戸

○エレベーター設置工事費の1/3

上限500万円/基

 

【地域密着型サービス事業所併設加算】

20万円/戸

【共用リビング併設加算】

10万円/戸

【夫婦世帯入居支援加算】

20万円/戸

木密事業等推進加算ファイル361KB)

20万円/戸

■ 工事着工までの手続

工事着工までの手続

 
 事業者が行う手続


※1 区市町村によっては都に対する審査依頼が不要又は交付申請が認められない場合があります。
 また、計画地の「都住宅補助に係る区市町村別基準」によっては、国交省所管の補助金交付申請までの手続きを並行して行える場合があります。

※2 工事は補助金の交付決定後に着工してください。

■ 応募・交付申請方法

 応募・交付申請方法については、「東京都まちづくり等貢献型サービス付き高齢者向け住宅整備事業 応募・交付申請要領【平成28年度】PDFファイル958KB)をご覧ください。

申請にあたり、次の様式集等をご活用ください。

※平成28年度事業の応募・交付申請書類の提出期間は
平成28年4月25日(月)から平成29年3月17日(金)までです。
応募交付申請に当たっては、国が実施するサービス付き高齢者向け住宅整備事業の交付決定を受けていること等が要件になります。

■ 完了実績報告方法

 完了実績報告方法については、交付決定を当初に受けた年度の応募・交付申請要領をご確認の上、様式についても交付決定を当初に受けた年度の様式をご活用ください。

※口座振替依頼書については会計管理局のホームページをご覧ください。

■ 申請窓口・問い合わせ先

東京都 都市整備局 住宅政策推進部 民間住宅課(03-5320-4947)


区市町村補助

東京都まちづくり等貢献型サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業

 サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者に対し、区市町村が整備等に要する費用の一部を補助します。都は、国とともに本補助事業を実施する区市町村に補助を行い、支援します。

■ 主な要件

○管理期間: 10年以上
○家賃設定: 市場家賃調査で得られた当該住宅の適正家賃を上限とすること
○その他: 供給計画について都の認定を受けること

■ 補助内容

整備費
補助

〔住宅〕及び〔高齢者生活支援施設〕

新築 :建設費の約1/4〜1/5

上限240〜306万円/戸

※住戸部分の床面積が30u以上であり、住戸部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室の全てが設置されている場合は、上限270万円/戸

改修 :共用部分、加齢対応構造等工事費の2/3〜85/100

 

【地域密着型サービス事業所併設加算】

20万円/戸

【入居者及び地域住民の共用リビング併設加算】

10万円/戸

【木密事業等推進加算】

20万円/戸

【医療・介護連携型加算】

100万円/戸

家賃減額補助 入居者の所得に応じ最大4万円/月
供給計画
策定費補助
区市町村が定める額

■ 工事着工までの手続

工事着工までの手続

■ 申請窓口・問い合わせ先

  部署 連絡先
中央区
(募集中)
都市整備部 住宅課 計画指導係 03−3546−5466
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/koureisyuuryoutintai/jigyousyabosyu.html
豊島区
(募集中)
都市整備部 住宅課 住宅施策推進グループ 03−3981−2655
http://www.city.toshima.lg.jp/310/1604180937.html
目黒区
(募集中)
都市整備部 住宅課 住宅計画係 03−5722−9877
http://www.city.meguro.tokyo.jp/nyusatsu/jigyossha_boshu/koreisya_jutaku.html
港区(予定) 保健福祉支援部 保健福祉課 福祉施設整備担当 03−3578−2244

東京都高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業

 高齢者向け優良賃貸住宅を整備する事業者に対し、区市町村が整備等に要する費用の一部を補助します。都は、国とともに本補助事業を実施する区市町村に補助を行い、支援します。

■ 主な要件

○戸数: 新築の場合は5戸以上
○規模・設備: サービス付き高齢者向け住宅の規模・設備に同じ
○管理期間: 10年以上
○入居者: 公募(地元枠設定の場合あり)
収入制限あり(月額38万7千円以下もしくは48万7千円以下)
○サービス: 安否確認サービス、緊急時対応サービスの提供
○家賃設定: 近傍同種の家賃と均衡し、限度額家賃を上回らないこと
○契約関係: 敷金、家賃、サービス費以外の金銭を受領しない契約であること
○その他: 供給計画について都の認定を受けること
東京シニア円滑入居賃貸住宅又はサービス付き高齢者向け住宅に登録すること

■補助内容

整備費補助

【まちづくり等貢献型】 〔住宅〕及び〔高齢者生活支援施設〕
新築 :建設費の約1/6(2階までの場合は約1/9)〜1/5(2階までの場合は約1/7)
改修 :共用部分、加齢対応構造等工事費の2/3〜85/100

家賃減額補助 入居者の所得に応じ最大4万円/月
供給計画
策定費補助
区市町村が定める額

■ 申請窓口・問い合わせ先

  部署 連絡先
中央区
(募集中)
都市整備部 住宅課 計画指導係 03−3546−5466
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/koureisyuuryoutintai/jigyousyabosyu.html

その他 活用可能な補助事業

 サービス付き高齢者向け住宅等を供給するにあたり活用可能な補助事業は上記のほか、次の補助事業があります。

家賃の補助を受けて入居したい方

 一部のサービス付き高齢者向け住宅や東京都高齢者向け優良賃貸住宅の入居者は、収入等に応じて家賃の補助が受けられます。(別途、敷金(3ヶ月分以内)、共益費、サービス費がかかりますが、礼金、更新料はかかりません。)
 入居資格は、原則として都内在住で、申込本人が60歳以上の単身者、又は60歳以上で同居者が配偶者若しくは60歳以上の親族であることです。入居資格は、区市町村により在住要件を課すなど多少条件が異なります。
 入居に関するお問合せは、各住宅の管理者までお願いします。

(区部)

千代田区、中央区、墨田区、品川区、中野区、豊島区、北区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区

(市部)

日野市、清瀬市、東久留米市

各住宅へのアクセス、主な募集条件等の詳しい情報は、こちらPDFファイル268KB)をご覧ください。

お問い合わせ先
住宅政策推進部 民間住宅課 高齢者住宅担当
電話 03−5320−4947(直通)

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