平成14年5月30日から建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)が完全施行され、一定規模以上の建築物の解体工事、新築・増築工事、修繕・模様替等工事、建築物以外の工作物の工事(土木工事等)については、分別解体と再資源化が義務付けられました。
この要領では、都内(島しょ地域を除く)で施工する工事を対象に、建設リサイクル法に基づき、落札後から契約締結までの事前説明、契約締結に際しての注意事項、工事実施段階における技術管理者及び標識等の設置、再資源化等完了の報告など、請負者や下請負者等が行わなければならない事項と各種様式について定めています。
| 表紙・目次 | |
| 建設リサイクル法に関する工事実施要領(要領)P1〜4 | |
| 建設リサイクル法に関する工事実施要領(別添資料・目次) | |
| 別紙様式1−1(説明書、工程表・記載例) P5〜8 | |
| 別紙様式1−2〜4(説明書・記載例)P9〜14 | |
| 別紙様式2−1〜3及び2−1〜3関連(書面・記載例)P15〜26 | |
| 別紙様式3(通知書・記載例)P27〜28 | |
| 別紙様式4及び4関連(報告書・記載例)P29〜32 | |
| 別紙様式5(再生資源利用実施書)P33 | |
| 別紙様式5(再生資源利用実施書・記載例)P34 | |
| 別紙様式6(再生資源利用促進実施書)P35 | |
| 別紙様式6(再生資源利用促進実施書・記載例)P36 | |
| 別紙様式7(告知書・記載例)P37〜38 | |
| 別紙様式8−1〜3(書面(下請)・記載例)P39〜44 | |
| 届出(通知)受理窓口一覧表 | |
| 奥づけ | |
| 別表4 |
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