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都営住宅に関するQ&A

最終更新日:平成27(2015)年4月14日

Q1.都営住宅の募集にはどのような人が申し込めますか。

 都営住宅の入居資格は、都内に居住していること、住宅に困っていること、所得が定められた基準内であることなどです。
 詳しくは、入居資格のページをご覧下さい。

Q2.都営住宅の募集はいつ行っていますか。

 家族向及び単身者向の募集は5月、8月、11月、2月に行っています。
 募集の内容については募集の時期・内容・前回募集概要のページをご覧ください。(募集によっては、応募できる世帯が限られています。)

Q3.都営住宅の募集の案内はどのように行っているのですか。

 都営住宅の募集の案内(募集期間、募集戸数等)は、東京都が発行する「広報東京都」(毎月末の新聞折り込み)でご案内するほか、テレホンサービス(電話03-6418-5571)でも常時行っています。

Q4.都営住宅の応募はどうすればよいですか。

(1) 「募集案内」及び「申込書」は募集期間中に限り(土曜・日曜を除く)、都庁・区役所・市役所・町村役場・東京都住宅供給公社都営住宅募集センター、各窓口センターで無料で配布いたします。また、募集期間中の土曜・日曜については、東京都住宅供給公社都営住宅募集センター及び都庁第一本庁舎1階(東京観光情報センター内)で配布いたします。
 「募集案内」、「申込書」等は、募集期間中、東京都住宅供給公社ホームページの「都営住宅の最新情報」のページからダウンロードすることもできます。

(2) お申し込みは郵送によります。

Q5.近所にある都営住宅の空家に入居したいのですが。

 都営住宅のあき家は5月、8月、11月、2月に募集しています。あき家募集に応募し当せんしますと資格審査の対象者となり、資格審査に合格された方にはあき家が発生し次第、順次住宅のあっせんをすることになります。
 ただし、都営住宅のあき家の募集はあき家の発生戸数の見込みで募集しているので、現在あき家となっている住宅があっても以前に申込みをして資格審査に合格している方が入居する可能性があります。

Q6.都営住宅は申込みしてからどのくらいで入居できますか。

 申込みを締切後、公開抽せんを行い当せんされた方を対象に資格審査を行います。資格審査合格後、入居予定者としてあき家が発生するまで待機していただき、住宅のあっせんを受けた後、入居手続きを行い、入居していただきます。入居までの期間については住宅によって違いがありますが、申込後、おおよそ5か月~1年後、あき家の発生状況によっては、これ以降になる場合もあります。

Q7.都営住宅は入居後ずっと住み続けることができますか。

 都営住宅は、住宅に困窮する所得の低い方のために低廉な家賃でお貸しする住宅ですので、高額の収入のある方が都営住宅に住み続けることは、都営住宅の供給目的からみてふさわしくありません。4人家族で概ね年収が677万円を超える収入が続きますと、都営住宅を明け渡していただくことになります。
 また、定期使用住宅(若年ファミリー向)募集では、あらかじめ10年の入居期間が設定されていますので、10年を経過した後には住宅を返還していただくことになります。

Q8.都営住宅の最近の応募倍率を教えてください。

都営住宅入居者募集の応募状況(東京都住宅供給公社のサイト)別ウインドウを開く

Q9.定期使用住宅(若年ファミリー向)について教えてください。

 都営住宅の利用機会の公平を図ることを目的とし、あらかじめ10年の入居期間が設定されており、10年に限り入居できる住宅です。したがって、この募集により入居される方は、10年を経過した後には住宅を返還しなければなりません。

Q10.若年ファミリーについて教えてください。

 若年ファミリー向とは、比較的高齢者世帯の多い都営住宅において、周辺地域の活力の維持・向上をめざして実施する募集です

Q11.優遇抽せんについて教えてください。

●甲優遇の資格(当せん率が「一般」の5倍になります。)

申込区分 優遇扱いを受けられる資格
準多子世帯 申込者に18歳未満の児童が2人いて、その児童の全員が都営住宅に入居できること。
心身障害者世帯
及び
原爆被爆者
申込者本人又は同居親族のうち一人が次のいずれかにあてはまること
  • ア 身体障害者手帳の交付を受けている軽度(5級~)の身体障害者
  • イ 軽度の知的障害者(愛の手帳の場合は4度)もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている3級の障害者(障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。)
  • ウ 原爆被爆者健康手帳の交付を受けている原爆被爆者
公害病認定患者 申込者本人又は同居親族のうち一人が、公害医療手帳又は大気汚染にかかる健康障害者に対する医療費の助成により医療券の交付を受けている方であること。
難病患者等 申込者本人又は同居親族のうち一人が、次のいずれかにあてはまること。
  • ア 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療費の支給を受けている世帯又は同法第5条第1項に規定する指定難病にかかっていることが診断書により確認できる世帯
  • イ 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則に基づく医療費の助成を受けている世帯又は同規則別表第一、別表第三若しくは別表第五に掲げる疾病にかかっていることが診断書により確認できる世帯
  • ウ 児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費の支給を受けている世帯又は児童福祉法第6条の2に規定する小児慢性特定疾病にかかっていることが診断書により確認できる世帯
  • エ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2(結核患者の医療)に基づき医療を受けており、入居予定日までに退院が可能である世帯
親子ふれあい同居 65歳以上の親と子世帯が同居し、家族の支援とふれあいにより高齢世帯の居住の安定を図ること等のため申し込む方。
DV被害者等世帯 申込者本人又は同居親族のうち一人が、配偶者等から暴力を受けた被害者で、次のいずれかにあてはまる方。
  • ア 配偶者暴力相談支援センターでの一時保護又は婦人保護施設において保護を受けてから5年以内の方
  • イ 配偶者等に対し裁判所から接近禁止命令又は退去命令が出されてから5年以内の方
※DV被害者世帯のうち、同居親族が20歳未満の子のみの場合は、ひとり親世帯とみなし乙優遇(7倍)「ひとり親世帯」に該当します。
犯罪被害者等世帯 申込者本人又は同居親族のうち一人が、犯罪被害者等基本法第2条第2項別ウインドウを開くの規定による犯罪被害者等であって、同法第2条第1項別ウインドウを開くの規定に基づく殺人、過失致死、業務上過失致死等の犯罪により従前の住宅に居住することが困難になったことが明らかな方で被害を被ったことが警察等の証明で確認できる方(犯罪被害を被ってから5年以内の方とする)

※甲優遇の資格の方でも、60歳以上で構成されている世帯は乙優遇の高齢者世帯で申し込みできます。

●乙優遇の資格(当せん率が「一般」の7倍になります。)

申込区分 優遇扱いを受けられる資格
ひとり親世帯
(母子・父子世帯)
申込者本人が配偶者(内縁および婚約者を含む)のない方であり、同居親族が20歳未満の子供だけであること。
高齢者世帯 申込者本人が60歳以上であり、同居親族全員が次のいずれかにあてはまること。
  • ア 配偶者(内縁及び婚約者を含む)
  • イ おおむね60歳以上の方
  • ウ 18歳未満の方
  • エ 身体障害者手帳の交付を受けている1級~4級の障害者
  • オ 重度又は中度の知的障害者(愛の手帳の場合は総合判定で1度~3度)
  • カ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級・2級の障害者(障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。)
心身障害者世帯 申込者本人又は同居親族のうち一人が次のいずれかにあてはまること。
  • ア 身体障害者手帳の交付を受けている1級~4級の障害者
  • イ 重度又は中度の知的障害者(愛の手帳の場合は総合判定で1度~3度)
  • ウ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級・2級の障害者(障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。)
  • エ 戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第1号表ノ3の第1款症以上の障害者
多子世帯 申込者に18歳未満の児童が3人以上いて、その児童の全員が都営住宅に入居できること。
生活保護又は
中国残留邦人支援給付
受給世帯
申込日現在、申込者本人又は同居親族のうち一人が、生活保護又は、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援給付を受給している方。(申込者と居住を一にしていないが、同一世帯と認定された方及び修学のため世帯分離を認められた方を含む。)
小さな子どものいる世帯 同居親族に小学校就学前の児童が2人以上いて、その児童全員が都営住宅に入居できること。

※65歳以上の親と同居していることにより、ひとり親世帯に該当されない方は、甲優遇の親子ふれあい同居で申し込みできます

Q12.登録について教えてください。

 抽せんで当せんし、資格審査に合格すると登録されます。

Q13.バリアフリー仕様住宅について教えてください。

 平成3年度以降に建設した住宅をいい、ほとんどの住宅の浴室・玄関等に手すり等が設置されています。すべて浴槽・給湯器付の住宅です。

Q14.スーパーリフォーム住宅について教えてください。

 昭和40年代に建設した住宅の内部のリフォームを行い、間取りの変更や改善をしたものです。あわせて室内の段差解消をするとともに、原則としてエレベーター・スロープを整備し、新築住宅とほぼ同水準にしたものです。