都営住宅には、少子化の進行に対応し、子育て世帯を対象とした募集区分があります。この区分のなかには、一般世帯より当せん率が高くなる優遇抽せんを受けることができるものも含まれます。
 都営住宅への入居資格のほかに、それぞれ下記の資格が必要となります。
 募集時期につきましては、ポイント方式は8月と2月、そのほかの募集は5月と11月の予定です。

若年ファミリー世帯向

申込者本人を含め、同居親族全員が40歳未満であること
世帯構成が、夫婦のみの世帯 又は、夫婦及び子の世帯のいずれかであること

若年ファミリー世帯向(定期使用住宅) ※10年間に限り入居できる住宅です。

若年ファミリー世帯向    ※入居期限はありません。

多子世帯向

申込者に18歳未満の児童が3人以上いて、その児童の全員が都営住宅に入居できること

多子世帯向(定期使用住宅) ※10年間に限り入居できる住宅です。

申込者本人を含め、同居親族全員が45歳未満であること
世帯構成が、夫婦及び子の世帯であること
子どもは18歳未満の子が3人以上かつ小学校5年生以上(※)が1人はいて、その子どもの全員が都営住宅に入居できること

多子世帯向(優遇抽せん) ※当せん率が一般世帯の7倍になります。

多子世帯向(ポイント方式) ※抽せんによらず、住宅困窮度の判定を行って、
困窮度の高い方から順に入居していただく募集です。

準多子世帯向

申込者に18歳未満の児童が2人いて、その児童の全員が都営住宅に入居できること

準多子世帯向(優遇抽せん) ※当せん率が一般世帯の5倍になります。

ひとり親世帯向

申込者本人が配偶者(内縁および婚約者を含む)のない方であり、同居親族が20歳未満の子供だけであること

ひとり親世帯向(優遇抽せん) ※当せん率が一般世帯の7倍になります。

ひとり親世帯向(ポイント方式) ※抽せんによらず、住宅困窮度の判定を行って、
  困窮度の高い方から順に入居していただく募集です。

子育て世帯向 ※所得が都営住宅の入居基準より高くても応募できます。

同居親族に小学校就学前の子供がいる世帯であること

 所得については、募集パンフレットに記載されている「所得基準表の特別区分」の金額までが対象となります。

小さな子どものいる世帯(優遇抽せん) ※当せん率が一般世帯の7倍になります。
  (注)ただし、同居親族に小学校就学前の児童が2人以上いることが条件となります。

最新の募集情報はこちらをご覧ください。

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