最終更新日:平成25(2013)年6月11日

募集の種類等

募集時期対象世帯等
5月上旬家族向・単身者向・定期使用住宅(若年ファミリー向、多子世帯向)・若年ファミリー向
8月上旬家族向(ポイント方式)
単身者向・シルバーピア(単身者・二人世帯向)
事業再建者向定期使用住宅
11月上旬家族向・単身者向・定期使用住宅(若年ファミリー向、多子世帯向)・若年ファミリー向
2月上旬家族向(ポイント方式)
単身者向・シルバーピア(単身者・二人世帯向)
事業再建者向定期使用住宅

 

5月上旬及び11月上旬の家族向・単身者向・定期使用住宅(若年ファミリー向、多子世帯向)・若年ファミリー向募集について

 都営住宅の入居資格に該当する家族及び単身の方がお申込みいただけます。
 定期使用住宅(若年ファミリー向)及び若年ファミリー向については、家族向けの入居資格に加え、「申込者を含め同居親族全員が40歳未満で、世帯構成が夫婦のみの世帯、又は夫婦及び子の世帯」という入居資格にあてはまることが必要です。

 定期使用住宅(多子世帯向)については、家族向け入居資格に加え、「申込者を含め同居親族全員が45歳未満で、世帯構成が夫婦及び子の世帯であること。子どもは18歳未満3人以上かつ小学校5年生以上は1人はいて、その子どもの全員が都営住宅に入居できること」という入居資格にあてはまることが必要です。

 抽せん方式です。家族向・単身者向・定期使用住宅(若年ファミリー向)・若年ファミリー向募集の中から、1地区だけを選んでお申込みください。「1人〜2人世帯が申込み出来る地区、定期使用住宅(若年ファミリー向)、若年ファミリー向を除く地区」で優遇抽せんを行います。

 ほとんどの住宅が、現在既に空いているあき家の数ではありません。今後発生する見込みのあき家の数です。あき家が発生する都度、登録順位の上位の方からあっせんしますので、間取り・専用面積・階層等の指定は出来ません。
 室内の段差解消や手すり等が設置されている住宅をご希望の方は、募集案内の募集地区の備考欄にバリアフリー仕様スーパーリフォームと記載のある地区の申込みをご検討ください。

参考に募集概要をご覧になりたい方は、
こちらをクリックJKK東京へジャンプします別ウインドウを開く

 

8月上旬及び2月上旬の家族向(ポイント方式)・単身者向・シルバーピア募集・事業再建者向定期使用住宅について

家族向(ポイント方式)募集について

 ひとり親世帯(母子・父子世帯)・高齢者世帯・心身障害者世帯・多子世帯(18歳未満の子どもが3人以上いる世帯)・特に所得の低い一般世帯・車いす使用者世帯等限られた方が対象です。都内に3年以上お住まいで、都営住宅の入居資格に該当することが必要です(車いす使用者世帯向については都内3年以上という制限はありません)。
 家族向(ポイント方式)募集は、抽せんによらず、書類審査や実態調査をしたうえで、住宅に困っている度合いの高い方から順に、申込地区ごとの募集戸数分の方を入居予定者として登録するものです。
  募集戸数は、現在既に空いているあき家の数ではありません。今後発生する見込みのあき家の数です。あき家が発生する都度、登録順位の上位の方からあっせんしますので、間取り・専用面積・階層等の指定は出来ません。

単身者向募集について

 都営住宅の単身の入居資格(都内に3年以上お住まい等)に該当する方が申込みいただけます。
 抽せん方式です。
 募集戸数は、現在既に空いているあき家の数ではありません。今後発生する見込みのあき家の数です。あき家が発生する都度、登録順位の上位の方からあっせんしますので、住宅の指定は出来ません。
 車いすを使用する単身の方は、車いす使用者向の住宅にお申込みください。 単身者用車いす使用者向住宅の入居予定時期については、各住宅により異なります。

シルバーピア募集について

 65歳以上の単身者または二人世帯を対象とした都営住宅で、手すりや緊急通報の装置等高齢者に配慮した設備を設け、入居者の安否の確認や緊急時の対応等を行う生活協力員が居住している住宅です。
都内に3年以上お住まいの方が申込みいただけます。
 抽せん方式です。

家族向(ポイント方式)・単身者向・シルバーピア募集の中から、1地区だけを選んでお申込みください。

参考に前回の家族向(ポイント方式)、単身者向、シルバーピアの募集概要をご覧になりたい方は、
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事業再建者向定期使用住宅について

 この募集は、事業の再建により住宅を失うこととなった中小企業者で、再建に向けて意欲的に取り組む方を居住面から支援することにより、東京の地域経済の活力の維持・向上を図ることを目的に行うものです。
 事業再建者向定期使用住宅は、あらかじめ5年の入居期間が設定されており、5年間に限り入居できる住宅です。したがって、この募集により入居される方は、5年経過した後には住宅を返還しなければなりません。
 都営住宅の入居資格を有するほか、申込日現在に次の各条件を満たしている方がお申込みいただけます。

1 引き続き3年以上都内に居住し、かつ、引き続き3年以上都内で事業(東京都中小企業制度融資の対象業種に限る。)を行っている中小企業の経営者であること。

2 経営する企業が民事再生法による再生計画の認可決定を受けており、当該認可決定の確定の日から1年未満であること、又は、経営する企業が東京都中小企業再生支援協議会の支援により、再生計画を策定完了しており、当該再生計画策定完了の日から1年未満であること。

3 民事再生手続の開始申立、又は、東京都中小企業再生支援協議会の支援申込の前後1年以内に事業の再建に伴い自己の所有する住宅を失った者であり、かつ、現に最低居住水準未満の規模の住宅に居住していること。

参考に前回の募集概要をご覧になりたい方は、
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 募集期間・募集戸数等の詳細については、「広報東京都」(募集がある月の前月の末頃に新聞折り込みで配布)に掲載いたします。
 また、テレホンサービスでもお知らせしておりますのでご利用ください。

テレホンサービス(テープによる案内) 03-6418-5546


地元募集について

 東京都・東京都住宅供給公社が募集するほかに、区・市・町では、それぞれの地元にお住まいの方を対象に募集を行う場合があります。詳しくは、区・市・町の広報紙をご覧になるか、直接区役所、市役所、町役場におたずねください。

都営住宅直接受付について

 東京都住宅供給公社募集センターでは、「孤独死で発見が遅れた住宅」及び「自殺等があった住宅」について下記の予定で募集を行います。
 応募者多数の場合は、抽せんになります。10月のみ単身者向の募集も予定しています。

募集時期予定 7月・10月・1月



詳しくは、東京都住宅供給公社
都営住宅募集センター(電話03−3498−8894)
までお問い合わせください。

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