都営住宅へのり災者の受入れ

東京都では、火災等によるり災者への応急措置として、所得のいかんにかかわらず、都営住宅へ一時的に受入れを行っています。使用料は徴収しますが、短期間の臨時応急措置ですので、連帯保証人は不要です。また、保証金も不要です。

申込みができるのは、東京都内で発生した火災その他の災害により、住宅を失った都民です。なお、住宅の滅失は、消防署が発行するり災証明書により確認します。

原則として、長期にわたって空家となっているような都営住宅の使用を許可します。

３か月以内とします。また、特別の事情がある場合には、１回に限り３か月以内の使用許可の更新を認めることとします。

東京都営住宅条例第１２条第３項に定める近傍同種の住宅の家賃（※）と同額を徴収することとします。なお、使用料は前払いが原則です。

※「近傍同種の住宅の家賃」とは、民間賃貸住宅とほぼ同程度の家賃となるように、公営住宅法施行令で算定方法が定められている家賃です。

(例)足立区の３ＤＫ（昭和55年建設、５０程度）の住宅の場合、使用料はおおむね71,000円/月です。

　 　町田市の３ＤＫ（昭和53年建設、５５程度）の住宅の場合、使用料はおおむね72,000円/月です。

・ り災した日から２週間以内に申し込む必要があります。
・ 申込の際には、り災証明書（消防署で発行）及び住民票が必要です。