平成15年度東京都住宅白書−概要−

　平成15年度東京都住宅白書では、第１編で「都心居住の第二幕」と題して特集を組み、人口回帰に伴い様変わりしつつある「都心居住」の現状や課題、政策の動向等について取りまとめました。
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• 史上空前のマンションブームとともに人口の都心回帰が進行。バブル期に転出した若年層が都心３区に回帰。区部の世帯数は、単身世帯・夫婦のみ世帯を中心に増加
• マンションブームの背景は、地価等の下落による住宅価格の低下、住宅ローンの金利低下や減税制度の拡充、企業の資産売却等によるマンション用地の大量供給、建築規制の緩和など
• 住宅付置制度などのバブル期の対症療法的な定住人口対策は見直しへ

• 都心回帰が進むにつれて見られるようになった通勤時間の短縮や子ども人口の増加などの明るい兆し
• 一方で、活発化するマンション開発等が「既成社会とのあつれき」を引き起こしている面があるほか、犯罪の増加等による「生活環境に対する不安の高まり」、マンションの老朽化の進行等の「劣化する住宅・社会資本ストック」といった課題が顕在化

• 民間事業者等による活力ある都市づくり（本文p.53〜56）
  • 民間活力を最大限に引き出し、良質な都市開発プロジェクトを誘導すること等により、多様な機能がコンパクトにまとまった利便性の高い生活空間を創造
    （国の「都市再生」の動き、都有地を活用した民間プロジェクトなどを紹介）

• 地域の良好な居住環境とコミュニティの形成（本文p.57〜62）
  • 開発や居住に関するルールを地域が自ら策定するなど、住民やＮＰＯ等の主体的な取組を重視した施策を展開
    （用途地域等見直しの動き、都市計画提案制度、地域の防犯対策などを紹介）

• 都心の住機能向上に向けたストックの有効活用（本文p.63〜69）
  • 都心に蓄積された膨大な住宅・社会資本ストックを有効に活用し、既成市街地の再生を推進
    （分譲マンション施策、防災都市づくり推進計画、空きオフィス活用策などを紹介）

• 平成15年の新設住宅着工戸数は19万2千戸で、分譲住宅、貸家を中心に前年に比べて大幅に増加し、バブル期に迫る着工戸数を記録
• JR中央線の駅周辺（駅から徒歩10〜15分）で、新築戸建分譲住宅（建物98、敷地100）を平均年収の5倍以内の価格で取得できるところを試算した結果、5年ぶりに一駅近づき、2002年は「八王子」に