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特定整備路線

木密地域不燃化10年プロジェクトと特定整備路線

1 木密地域不燃化10年プロジェクト

 都内には、地震発生時に火災など大きな被害が想定される木造住宅密集地域(以下、木密地域と言う)が広範に分布しています。このため、都では、「防災都市づくり推進計画」を策定し、整備地域等を定め、延焼遮断帯となる道路の整備や建物の不燃化・耐震化を促進してきました。しかし、整備地域(約7,000ha)における不燃領域率は56%(平成18年度)、都市計画道路の整備率は概ね6割(平成23年度)に留まっています。さらに、住民の高齢化や権利関係の複雑さなどから、木密地域の改善が進みにくい状況にあります。こうした状況の中、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、木密地域の改善を一段と加速する必要があることから、都は、木密地域不燃化10年プロジェクトに取り組むこととしました。

(目標)

○市街地の不燃化を促進し、延焼による焼失ゼロの「燃えないまち」を実現
⇒整備地域における不燃領域率を2020(平成32)年度までに70%に引上げ
(既定計画の5年前倒し)

○延焼遮断帯の形成を促進し、「燃え広がらないまち」を実現
⇒整備地域における主要な都市計画道路の整備を2020(平成32)年度までに100%達成

2 特定整備路線

 都では、高度防災都市の実現に向け、防災都市づくり推進計画に定める整備地域の早期改善に大きな効果を有する、都施行の都市計画道路を「特定整備路線」として28区間選定しました。
 このうち、第一市街地整備事務所では、補助第29号線(戸越公園駅周辺地区)、補助第46号線(目黒本町地区及び原町・洗足地区)及び補助第120号線(鐘ヶ淵Ⅱ期地区)について、事業を実施しています。

特定整備路線箇所図 一覧表