(平成23年7月31日現在)
大手町地区は、国際金融、情報通信、メディア産業等の本社機能が集積するビジネスセンターとして、日本経済の中枢的役割を担っているが、建物の老朽化が進み、グローバル化、高度情報化への対応の遅れが懸念されており、これらの建築物を断続的かつ連続的に建替え、国際ビジネス戦略拠点として再構築することが、国家的な喫緊の課題となっている。
本事業は、大手町合同庁舎第1号館及び第2号館を施行地区とする大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業(第一次再開発事業)に引き続き、第一次再開発事業参加地権者の建物跡地を施行地区とする連鎖型都市再生事業の第二弾事業であり、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行により、都市再生プロジェクト(第五次決定)「大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生」を実現することを目的とする。
都市再生特別地区
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