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東京都既存住宅流通促進事業者グループ登録制度

最終更新日:平成30(2018)年6月7日

 住宅の購入に当たり新築にこだわらない意向を持つ消費者が増えている一方で、一戸建ての既存住宅の流通シェアは伸び悩んでいます。そこで、消費者が既存住宅を安心して売買できるよう、既存住宅流通促進事業者グループ登録制度を創設しました。

事業者グループ登録

1 制度概要

 既存住宅の流通促進に向け、既存住宅売買に関連する様々な事業者*1が連携して消費者に相談対応等*2を行うグループを都が登録・公表する制度です。

*1:宅地建物取引業者、建設業者、建築士事務所、金融機関、住宅瑕疵担保責任保険法人
*2:一定の品質が確保された既存住宅の流通促進に向けた以下の取組

(「既存住宅の流通促進に向けた指針」(東京都都市整備局 平成30年3月公表)参照)
①建物状況調査(インスペクション)やリフォームに関する相談対応等を行うワンストップ窓口の設置
②消費者の既存住宅に対するイメージ向上のための普及活動

日本スポーツ協会新会館
▲登録制度のイメージ図

2 主な登録要件

 ①ア~オのうち、複数の事業者で構成されるグループであること

事業者種別 主な要件
ア 宅地建物取引業者 安心R住宅マーク使用の許諾を受けた業者 又は 一定の実績を有する業者  
イ 建設業者 国の登録を受けた住宅リフォーム事業者団体の業者 又は 一定の実績を有する業者  
ウ 建築士事務所 次のいずれの要件も満たす業者
1 既存住宅状況調査技術者である建築士の在籍
2 瑕疵保険法人の登録検査事業者 又は 1の技術者が一定の実績を有すること 
エ 金融機関 都の指定金融機関、収納代理金融機関 等
オ 住宅瑕疵担保責任保険法人

※ア(宅地建物取引業者)、イ(建設業者)、ウ(建築士事務所)を構成員に含むことは必須です。
安心R住宅とは一定の要件を満たした既存住宅の広告販売時にマークを付与できる国の制度です。
詳しくはこちら別ウインドウを開くをご参照ください。
住宅リフォーム事業者団体登録制度とは一定の要件を満たす事業者団体を登録する国の制度です。
詳しくはこちら別ウインドウを開くをご参照ください。

 ②既存住宅売買における消費者へのワンストップ対応窓口を設置し、「コーディネーター」を置くこと

 ③グループを代表する者として、「事業管理者」(法人)を置くこと

 ④事業の適正な運営を確保するために必要な体制及び資力を有していること

3 登録手続

4 制度要綱・ガイドライン

登録事業者グループへの補助

 登録を受けた事業者グループが行う取組等に対し、予算の範囲内において、費用の一部に補助を行います。

1 補助対象者

 登録を受けた事業者グループ

2 補助対象

補助対象事業 補助額
建物状況調査 (インスペクション) 対象経費の1/2 (35,000円/戸を限度)
既存住宅の流通促進に係る 普及活動 対象経費の1/2 (100万円/グループを限度)
ワンストップ対応の 窓口体制整備 対象経費の1/2 (200万円/グループを限度)

※詳細は交付申請要領等でご確認ください。

3 交付申請の手続き

4 補助申請期間

  • 事業者グループが登録を受けた日から平成31年1月31日(木)まで

5 交付申請要領

6 補助金交付要綱