都市の事前復興とは
首都直下地震などにより被災した場合に、迅速かつ計画的な都市復興を実現できるよう、都市復興のあり方や手順、執行体制をあらかじめ検討し、都民や行政職員等と共有を図る取組です。
都市復興のあり方
震災復興グランドデザイン（平成13年5月）
首都直下地震等の被災時における迅速かつ計画的な都市復興に向け、あらかじめ都民と行政が震災復興時の都市づくりのあり方を共有しておくため、平成13年５月に「震災復興グランドデザイン」を策定しました。
これは、直下型地震による被害を想定し、被災後に作成する、「復興の理念、目標と基本方針」や「広域インフラと市街地整備の計画」、「実現方策」をあらかじめモデルプランとして示したものです。
都市づくりのグランドデザイン（平成29年9月1日）
その後、平成29年9月に策定した「都市づくりのグランドデザイン」では、都市の事前復興として取り組むべき内容を記載しました。
その中で、「震災復興グランドデザイン」を作成後、全国各地で大災害が発生したことを踏まえ、「復興時の都市づくりの基本的な方針を都の広域的な計画として作成し、都民とあらかじめ共有します。」と記載しました。
都市復興の理念、目標及び基本方針（令和元年6月28日）
１．都市復興の理念、目標及び基本方針の趣旨
都は、全国各地で発生した大災害の教訓等を考慮するとともに、都民、学識経験者などの意見も伺いながら、改めて「都市復興の理念、目標及び基本方針」を策定しました。
本基本方針等は、東京が、地震や豪雨、暴風、火山噴火などによる自然災害等により被害を受けた場合に、都市復興の方針・計画の策定や事業を実施する際の指針として活用するものです。
２．都市復興の理念、目標及び基本方針の閲覧・配布
「都市復興の理念、目標及び基本方針」の全文は、本ページの他、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎３階北側）で御覧いただけます。また、都市整備局市街地整備部企画課（都庁第二本庁舎11階北側）で配布しています。
1.日本語版「都市復興の理念、目標及び基本方針（全文）」（
2.3MB）
2.英語版＜English＞「Urban Reconstruction Principles, Goals
and Basic Policies」（3.3MB）
３．意見募集の結果
「都市復興の理念、目標及び基本方針」の策定にあたり、都民の皆様から募集した御意見を参考にさせていただきました。お寄せいただいた主な御意見と都の考え方は、「都市復興の理念、目標及び基本方針（案）」に対する意見募集の結果
のとおりです。
「都市復興の理念、目標及び基本方針（案）」に対する意見募集の結果 （262KB）
都市復興の手順、執行体制
具体の都市復興の手順等を「東京都震災復興マニュアル」で定め、区市町村はこれをもとに地域状況に見合ったマニュアルや条例を策定して準備を進めています。マニュアルを補完する役割として、区市町村向けに「市街地の事前復興の手引」を策定し、取組の具体化や事前準備への理解を促進しています。また、都と区市町村の連携強化を図るため、都市復興都区市町村担当者連絡会を設置しています。
東京都震災復興マニュアル（平成15年3月。令和３年３月修正）
震災が発生した場合の生活再建や都市機能の回復を迅速に行うために策定したものであり、都民向けの「復興プロセス編」と行政職員向けの「復興施策編」の２部構成となっています。
復興施策編（行政職員向け）
「都市の復興」「住宅の復興」など分野別に行政が実施する具体的な施策で構成
平成15年3月作成
（令和３年３月修正）
市街地の事前復興の手引（平成27年7月）
復興にあたっては、各区市町村が地域の特性を踏まえた独自の震災復興マニュアルを備えておく必要があります。区市町村に対して、事前復興の具体的な取組内容等について見通しを立てるための指針として策定しています。
市街地の事前復興の手引（5.3MB）
- ・区市町村レベルの復興まちづくり計画の事前検討
- ・地域レベルの復興まちづくり計画の事前検討
- ・時限的市街地の事前検討
- ・地域コミュニティの形成と復興まちづくりの事前検討
都市復興都区市町村担当者連絡会（平成17年度～）
東京都震災対策条例による、震災後の都市復興を迅速かつ円滑に進めるため、予め、都及び区市町村の都市復興担当者が連携することを目的に、平成17年度から毎年開催し、都市復興に係る各種訓練の実施に関することや、取組事例の紹介等を行っています。
都民等への普及啓発
行政と住民が、ともに震災後のまちづくりのあり方を考える機会として、各種イベントも実施しています。
都市の事前復興シンポジウム（平成12年度～）
大規模な震災が発生した際の復興を円滑に進めるため、平成12年度から都民参加型の「震災復興シンポジウム」を開催してきました。
近年各地で地震を始め様々な自然災害が発生していることを考慮し、震災以外も対象とするとともに、事前復興であることが明確になるよう、令和元年度から「都市の事前復興シンポジウム」と名称を変更し、開催しています。
なお、令和４年度は都庁内の会場とオンラインの双方で参加できるハイブリッドイベントとして開催しました。
- ●内容：
- 基調講演
都からの報告
パネルディスカッション - ●対象：
- 都民や行政職員等
- ●実績：
- 累計８,０００名程度（令和６年１月末現在）
- 令和４年度 都市の事前復興シンポジウム（令和５年１月16日）
- ■チラシ（688KB）
- ■当日の動画
YouTube都市整備局チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。 - ■配布資料
【基調講演①】「関東大震災のレガシーと教訓」（2.1MB）
【基調講演②】「復興まちづくりのための事前準備ガイドラインと事前復興の現状」（ 1.4MB）
【取 組 紹 介】「東京が進める事前復興の取組」（1.7MB）
【パネルディスカッション】 「未来を見据えた今後の事前復興」
・コ－ディネーター
中林 一樹 氏（東京都立大学 名誉教授）（1.4MB）
・パネリスト
武村 雅之 氏（名古屋大学 減災連携研究センター 特任教授）
市古 太郎 氏（東京都立大学 教授）（439KB）
佐々木 晶二 氏（土地総合研究所 専務理事）（2.0MB）
窪田 亜矢 氏（東京大学 生産技術研究所 特任研究員）（387KB）
内池 政人 氏（板橋区 都市整備部長）（1.6MB）
菊池 雅彦 氏（国土交通省 大臣官房技術審議官〔都市局〕）
安部 文洋 （東京都 都市整備局技監） - 令和５年度 都市の事前復興シンポジウム（令和６年１月17日）
●チラシ（258KB）
●当日の動画
YouTube都市整備局チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。
●公演資料
基調講演「東日本大震災の経験と事前復興の必要性」（ 3.18MB）
基調講演「能登半島地震の復興課題と東京の事前復興のこれから」（ 9.86MB）
パネルディスカッション
関東大震災100年を契機とした都市の事前復興等の普及啓発に向けた民間団体等のイベント支援（令和５年度（終了しました））
東京都は、「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」の一環として、関東大震災１００年を契機に、都内の民間団体等が開催する都市復興等に関する普及啓発のためのセミナーやワークショップ、模擬体験等のイベントを支援する制度を創設し、「補助金による支援」および「都市整備局の後援による支援」の２種類の支援を通じ、普及啓発につなげてきました。
●補助金交付決定の実績
| 事業名 | 実施日 | 申請者 | 概要 | 会場 | 参考URL |
|---|---|---|---|---|---|
| OUTDOOR FRONT | ５月６日(土)、 ７日(日) ５月13日(土)、 14日(日) |
住友不動産商業マネジメント 株式会社 | アウトドアと防災の意識を喚起する体験型イベントを実施 ※一部、荒天のため中止 |
有明ガーデン、東京臨海広域防災公園（国営公園）の一部（ともに江東区） | https://www.sumifu-shogyo.co.jp/ |
| 関東大震災１００周年 ～大正の食から読み解く歴史的大転換～ |
【学術大会】 ８月25日(土)、 ８月６日(日) 【危機管理産業展でのＰＲ】 10月11日(水)～13日(金) |
一般社団法人 日本災害食学会 | 関東大震災が食環境に与えた影響を検証し、食料、食文化の観点からみる防災、復興、食料確保の重要性、危険性、プロセス等をＰＲ | 【学術大会】 日比谷図書文化館（千代田区）+ オンライン 【危機管理産業展でのＰＲ】 東京ビッグサイト危機管理産業展会場（江東区） |
https://www.mmjp.or.jp/TELEPAC/d-food/index.html |
| 【東京ガスネットワークの防災対策】 （夢のみち2023出展） |
８月17日（木） ～８月18日（金） |
東京ガスネットワーク 株式会社 | 防災に係るパネル展示、映像放映、ワークショップを実施 | 新宿駅西口広場イベントコーナー（新宿駅西口地下１階）（新宿区） | https://www.tokyo-gas.co.jp/network/index.html |
| 三菱地所 ひと×まち防災訓練 | ９月1日（金） | 三菱地所 株式会社 | 丸の内エリアを中心に、一般の来街者、ビルの入居テナント等を対象とした総合防災訓練を実施 | 新丸の内ビルディング他 （千代田区） |
https://www.mec.co.jp/ |
●都市整備局の後援名義の使用承認の実績
| 事業名 | 実施日 | 申請者 | 概要 | 会場 | 参考URL |
|---|---|---|---|---|---|
| 全国まちづくり会議 2023in東京・ちよだ |
令和５年 10月７日（土）、 ８日（日） |
特定非営利活動法人 日本都市計画家協会 | 「逃げ地図」の展示・体験ワークショップ、リレー・トークセッション等を実施 | 明治大学駿河台キャンパス（千代田区） | https://jsurp.jp/ |
地域協働復興の普及啓発事業補助金（平成31年度～令和３年度（終了しました））
東京都は、都民からいただいた提案をもとに、大規模災害発生後の復興まちづくりを、地域と協働して迅速かつ円滑に実施できるよう、民間団体等が実施する、都民が都市復興プロセスを学ぶためのセミナー等の開催を支援し、普及啓発につなげてきました。
●交付決定の実績
| 事業名 | 実施日 | 申請者 | 概要 | 会場 | 参考URL | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令 和 元 年 度 |
復興まちづくりキャンプ2019東京 | ７月13日(土) ～７月15日(月祝) |
株式会社 地域計画連合 |
|
都立小金井公園 （小金井市） |
― |
| 都市復興ワークショップ | 第１回： 10月10日(木) 第２回： 12月12日(木) |
板橋区 |
|
板橋区役所 赤塚支所（板橋区） | ― | |
| 第３回災害時の住環境・生活環境EXPO 2019 | 10月29日(火) ～10月30日(水) |
一般社団法人 日本環境保健機構 |
|
京王プラザホテル（新宿区） | http://bosai-expo.jp/ | |
| 桃太郎 防災・復興シアター | 1月11日(土) ～1月13日(月祝) （１日２回、計６回上演） |
株式会社 文学座 |
|
文学座新モリヤビル１階（新宿区） | http://www.bunga kuza.com/ （文学座） https://ameblo.jp/ akaoni2012/ （文学座 こどもげきブログ） |
|
| 令 和 ２ 年 度 | 第４回災害時の住環境・生活環境EXPO 2020 | 10月13日(火) |
一般社団法人 日本環境保健機構 |
「避難生活期」「復興始動期」「本格興期」に着目し、都民が参加できる復セミナー（第４回EXPOの中で行うセミナーのうちの１つ）を実施。 | 京王プラザホテル（新宿区） + オンライン |
http://bosai-expo.jp/ |
| 令 和 ３ 年 度 | 第９回首都防災ウィーク「首都の事前復興を考える」 | 8月28日(土)～９月5日(日) | 特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト |
「首都の事前復興を考える」をテーマに、被災後に取り組む復興を事前に考えておく「事前復興」の発想と、その実践行動の重要性を広く普及し啓発する活動に取り組む。 | 都立横網町公園・東京都慰霊堂（墨田区）+ オンライン | https://shutobo.net/ |
| 多主体協働による災害復興シナリオ作成ワークショップ | 10月9日(土)、 12月11日(土)、 ３月12日(土) |
学校法人 早稲田大学 | 新宿区において、３回の連続シンポジウム・セミナーを、対面とオンラインを組み合わせて実施し、多様な主体による地域協働復興の事前の備えに資する「災害復興シナリオ作成ワークショップ」に取り組む。 | 戸塚地域センター（新宿区)、早稲田大学、新宿NPO協働推進センター+ オンライン | https://www.totsuka- kyodo-fukkou.com/ |
|
| 第５回みんなのEXPO2021 （災害時の住環境・生活環境EXPO） |
10月26日(火) | 一般社団法人 日本環境保健機構 |
「避難生活期」「復興始動期」「本格復興期」に着目し、都民が参加できるセミナー（第５回EXPOの中で行うセミナーのうちの１つ）を実施。 | 京王プラザホテル（新宿区） +オンライン |
http://bosai-expo.jp/ |
●DXを活用した補助採択の事例
（リモート配信を利用した分散型ワークショップのとりくみ：早稲田大学都市・地域研究所）
展示等
総合防災訓練、防災展、耐震キャンペーンにおいて、都市復興手順等に関するパネル展示、DVD上映、資料配布等により、都民の皆様に説明を行っています。
行政職員の実務能力の向上
都や区市町村職員を対象として、毎年、都市復興の実務能力向上を図る訓練を実施しています。
家屋被害概況調査訓練（平成10年度～）
「東京都震災復興マニュアル」において、区市町村職員は、被災直後から、都市復興に係る方針作成等のための基礎データとなる家屋被害概況を調査した上で、都に送付し、都がGISにより図化してとりまとめることになっています。
このため、被災直後から迅速に行動できるようにするため、都と区市町村職員を対象として、家屋被害概況調査の訓練を実施しています。
都市復興訓練
都や区市町職職員を対象として、都市復興の一層の意識向上や都市復興手順の習熟等を目的に、学識経験者の指導・助言を得ながら、都市復興に係る計画を策定する図上訓練（以下の3種類）を実施しています。
１．広域都市復興訓練（平成29年度～）
都職員を対象として、区部（又は多摩）における広域インフラ等の「東京都都市復興基本計画（案）」を作成するまでの図上訓練を実施しています。
２．都市復興訓練【事業立案】（平成28年度～）
都職員を対象として、都市復興事業の事業計画を作成する図上訓練を実施しています。
３．都市復興訓練（平成10年度～）
区市町村職員を対象として、毎年、都内から対象地区を選定し、「復興まちづくり計画（原案）」作成までの図上訓練を実施しています。訓練生は、区市町村職員のみでなく、災害まちづくり支援機構（東京税理士会等）等からも訓練生として参加しています。また、平成28年度からは、都の職員も、実際の場面を想定し、区市町村が作成した計画等について協議を行う役割で参加しています。
本訓練は、これまで対象地区の存する区市と、共同で開催しています。
復興まちづくり実務者養成訓練（平成28年度～）
被災時の迅速な都市復興には、行政職員と地域住民が、平時から連携していることが重要です。そこで、区市町村職員が、平時から、地域住民との協働により「地域復興まちづくり訓練」を実施することを促進するため、その企画立案能力を養成する訓練を実施しています。
具体的には、区市町村職員が、地域住民との協働による訓練について、取組事例や、模型を使った仮設住宅の配置検討など取組手法を学んだ上で、訓練実施のための企画書を作成しています。
検 討
東京都都市復興基本計画検討委員会
「復興時の都市づくりの基本的な方針」や、「東京都震災復興マニュアル 復興施策編」における「都市の復興」分野の修正に当たって、学識経験者等による専門の立場からの検討を行うため、「東京都都市復興基本計画検討委員会」を開催しました。
■平成30年度 東京都都市復興基本計画検討委員会
・第１回 平成30年9月7日（金）
- 次第（65KB）
- 資料
- 資料１ 東京都都市復興基本計画検討委員会設置要綱（157KB）
- 資料２ 「東京都震災復興マニュアル 復興施策編」の修正について（356KB）
- 資料３ 「東京都震災復興マニュアル 復興施策編」における「都市復興手順」の概要（1.6MB）
- 資料４ 「都市復興手順」の課題と対応方針（案）（1.7MB）
- 参考資料 その他（執行体制、体裁・記載事項）の課題と対応方針（案）（348KB）
- 別紙
- 別紙１：東京都都市復興基本計画検討委員会 委員名簿（126KB）
- 別紙２：付属機関等の運営に関する基本事項「東京都都市復興基本計画検討委員会」（214KB）
- 議事要旨 （538KB）
・第２回 平成30年12月20日（木）
- 次第（52KB）
- 資料
- 資料１ 第１回委員会における主な意見（119KB）
- 資料２ 都市復興の理念、目標及び基本方針について（191KB）
- （１頁目は、机上配布資料のため掲載しておりません。）
- 資料３ 課題と検討案（1.0MB）
- （資料３－３の２頁目以降は、机上配布資料のため掲載しておりません。）
- 参考資料 「東京都震災復興マニュアル 復興施策編」における「都市復興手順」の概要（752KB）
- 別紙
- 別紙１：東京都都市復興基本計画検討委員会（95KB）
- 別紙２：付属機関等の運営に関する基本事項（154KB）
- 議事要旨 （603KB）
・第３回 平成31年3月29日（金）
- 次第（55KB）
- 資料
- 資料１ 第２回委員会等における主な意見（97KB）
- 資料２ 都市復興の理念、目標及び基本方針について（460KB）
- （当日配布した資料に、一部誤植等がございましたので、修正したものを掲載しております。）
- 資料３ 「東京都震災復興マニュアル 復興施策編」の修正について（579KB）
- 資料４ その他の意見・課題への対応について（128KB）
- 参考資料
- 参考資料１ 体裁・記載事項について（185KB）
- 参考資料２ 「東京都震災復興マニュアル 復興施策編」における「都市の復興」の修正（素案）
- （参考資料２は、委員限りのため、掲載しておりません）
- 別紙
- 別紙１：東京都都市復興基本計画検討委員会（80KB）
- 別紙２：付属機関等の運営に関する基本事項（154KB）
- 議事要旨（1.2MB）
■令和５年度 東京都都市復興基本計画検討委員会
・第１回 令和５年12月21日（木）
- 議事 東京都震災復興マニュアル復興施策編第２章「都市の復興」の修正方針
- 東京都都市復興基本計画検討委員会委員名簿（91KB）
- 議事録 （327KB）
お問い合わせ先
都市整備局 市街地整備部 企画課 03-5320-5121