このページの本文へ移動

首都直下地震等に備えた都市の事前復興の取組

都市の事前復興とは

 首都直下地震などで被災した場合に、速やかな都市の復興を実現するため、行政や地域住民が復興対策の手順や進め方、復興の目標像を事前に検討・共有しておく取組です。
 都市の事前復興の具体的な取組としては、「復興に係る事前計画」、「執行体制の整備」、「実務能力の向上」、「都民への普及啓発」の4つに区分されます。

都市復興に係る事前計画

 あらかじめ行政と都民が震災復興時の都市づくりのあり方を共有しておくことによって、合意形成を円滑にします。

執行体制の整備

 いざというときに、とるべき行動や施策をあらかじめ検討しておくことによって、協働・連帯を強化します。

実務能力の向上

 職員を対象とした各種訓練を実施することによって、都市復興プロセスを習熟するとともに、都市復興パターンを蓄積します。

都民への普及啓発

 都民向けのイベントの開催により、都市復興プロセス等について、都民への普及啓発を図ります。

「都市復興に係る事前計画」、「執行体制の整備」、「実務能力の向上」、「都民への普及啓発」の4つに区分

都市復興に係る事前計画

震災復興グランドデザイン

 阪神・淡路大震災の経験や教訓を踏まえ、震災復興時の都市づくりのあり方を示した「震災復興グランドデザイン」を平成13年に策定しています。

震災復興グランドデザイン
  内容:復興の理念・目標、基本方針、広域復興計画、実現方策 等

都市づくりのグランドデザイン

 その後、平成29年9月に策定した「都市づくりのグランドデザイン」では、都市の事前復興として取り組むべき内容を記載しました。
 その中で、「震災復興グランドデザイン」を作成後、全国各地で大災害が発生したことを踏まえ、「復興時の都市づくりの基本的な方針を都の広域的な計画として作成し、都民とあらかじめ共有します。」と記載しました。

 都市づくりのグランドデザイン 第5章1戦略3「災害リスクと環境問題に立ち向かう都市の構築」の106~107ページ

震災復興グランドデザイン

都市復興の理念、目標及び基本方針(案) ~ 都民の皆様の御意見を募集します ~

1.都市復興の理念、目標及び基本方針(案)の趣旨

 都では、「都市づくりのグランドデザイン」に記載した内容を踏まえ、近年の大災害からの教訓等を考慮し、「震災復興グランドデザイン」を発展させ、復興時の都市づくりの基本的な方針として「都市復興の理念、目標及び基本方針」を作成することとしました。
 平成30年度には、学識経験者を交えた「東京都都市復興基本計画検討委員会」により、新しい時代の課題に対応した「都市復興の理念、目標及び基本方針」について御議論頂きました。
 (審議経過につきましては、この頁の一番下を御覧ください。)
 このたび、検討委員会での御意見も反映させ、「都市復興の理念、目標及び基本方針(案)」を作成しましたので、広く都民の皆様の御意見・御提案を募集します。
 今後、皆様からの御意見を踏まえ、「都市復興の理念、目標及び基本方針」を作成し、公表する予定です。その後、都市計画区域マスタープランに反映し、実効性の担保等を図っていきます。

2.都市復興の理念、目標及び基本方針(案)の閲覧

 「都市復興の理念、目標及び基本方針(案)」の全文は、本ページの他、都市整備局市街地整備部企画課(都庁第二本庁舎11階北側)で御覧いただけます。
 都市復興の理念、目標及び基本方針(案)(全文) PDFファイル270KB)

3.御意見の募集について

  • (1)募集期間 令和元年5月10日(金)~6月14日(金)まで[郵送は当日消印まで有効]
  • (2)御意見の提出方法・提出先
    •   以下を御記入の上、郵送、ファックス、Eメールのいずれかの方法で御提出ください。
        (なお、電話による意見の受付は致しません。)
        1)件名「都市復興の理念、目標及び基本方針(案)への意見」、2)氏名(法人名)、
        3)住所(所在地)、4)性別、5)年齢、6)職業、7)御意見
    •   なお、2)~6)の御記入は、任意となります。また、様式は、問いません。

    【提出先】 東京都 都市整備局 市街地整備部 企画課 復興企画担当

    ・郵送の場合 〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号
           東京都 都市整備局 市街地整備部 企画課 復興企画担当
    ・ファックスの場合 03-5388-1355
    ・電子メールの場合 S0000392(at)section.metro.tokyo.jp

        注)・迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しています。
           お手数ですが、(at)を@に置き換えて御利用下さい。
          ・頭文字の「S」は、アルファベット半角の大文字。その後、数字の「ゼロ
           が4つ続きます。

  • (3)留意事項
    • ・ファックス番号、Eメールアドレス等は、お間違いのないようお願いいたします。
    • ・御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。
    • ・お寄せ頂いた御意見の内容は、氏名(法人名)、住所(所在地)を除き、公表させていただくことがあります。

執行体制の整備

 具体の都市復興の手順等を「東京都震災復興マニュアル」で定め、区市町村はこれをもとに地域状況に見合ったマニュアルや条例を策定して準備を進めています。マニュアルを補完する役割として、区市町村向けに「市街地の事前復興の手引」を策定し、取組の具体化や事前準備への理解を促進しています。また、都と区市町村の連携強化を図るため、都市復興都区市町村担当者連絡会を設置しています。

東京都震災復興マニュアル

 震災が発生した場合の生活再建や都市機能の回復を迅速に行うために策定したものであり、都民向けの「復興プロセス編」と行政職員向けの「復興施策編」の2部構成となっています。

復興プロセス編(都民一般向け)

復興の基本的な考え方や住民主体の復興を進めるための仕組み等で構成
平成15年3月作成
(平成28年3月修正)

復興プロセス編(都民一般向け)

東京都震災復興マニュアル 復興プロセス編別ウインドウを開く

復興施策編(行政職員向け)

「都市の復興」「住宅の復興」など分野別に行政が実施する具体的な施策で構成
平成15年3月作成
(平成28年3月修正)

復興施策編(行政職員向け)

市街地の事前復興の手引

 復興にあたっては、各区市町村が地域の特性を踏まえた独自の震災復興マニュアルを備えておく必要があります。区市町村に対して、事前復興の具体的な取組内容等について見通しを立てるための指針として策定しています。


市街地の事前復興の手引(PDFファイル5.3MB)

  • ・区市町村レベルの復興まちづくり計画の事前検討
  • ・地域レベルの復興まちづくり計画の事前検討
  • ・時限的市街地の事前検討
  • ・地域コミュニティの形成と復興まちづくりの事前検討

都市復興都区市町村担当者連絡会

 東京都震災対策条例による、震災後の都市復興を迅速かつ円滑に進めるため、予め、都及び区市町村の都市復興担当者が連携することを目的に、平成17年度から毎年開催し、都市復興に係る各種訓練の実施に関することや、取組事例の紹介等を行っています。

都市復興都区市町村担当者連絡会

実務能力の向上

 都や区市町村職員を対象として、毎年、都市復興の実務能力向上を図る訓練を実施しています。

家屋被害概況調査訓練(平成10年度~)

 「東京都震災復興マニュアル」において、区市町村職員は、被災直後から、都市復興に係る方針作成等のための基礎データとなる家屋被害概況を調査した上で、都に送付し、都がGISにより図化してとりまとめることになっています。
 このため、被災直後から迅速に行動できるようにするため、都と区市町村職員を対象として、家屋被害概況調査の訓練を実施しています。

家屋被害概況調査訓練

都市復興訓練

 都や区市町職職員を対象として、都市復興の一層の意識向上や都市復興手順の習熟等を目的に、学識経験者の指導・助言を得ながら、都市復興に係る計画を策定する図上訓練(以下の3種類)を実施しています。

1.広域都市復興訓練(平成29年度~)

 都職員を対象として、区部(又は多摩)における広域インフラ等の「東京都都市復興基本計画(案)」を作成するまでの図上訓練を実施しています。

2.都市復興訓練【事業立案】(平成28年度~)

 都職員を対象として、都市復興事業の事業計画を作成する図上訓練を実施しています。

都市復興訓練【事業立案】

3.都市復興訓練(平成10年度~)

 区市町村職員を対象として、毎年、都内から対象地区を選定し、「復興まちづくり計画(原案)」作成までの図上訓練を実施しています。訓練生は、区市町村職員のみでなく、災害まちづくり支援機構(東京税理士会等)等からも訓練生として参加しています。また、平成28年度からは、都の職員も、実際の場面を想定し、区市町村が作成した計画等について協議を行う役割で参加しています。
 本訓練は、これまで対象地区の存する区市と、共同で開催しています。

都市復興訓練

復興まちづくり実務者養成訓練(平成28年度~)

 被災時の迅速な都市復興には、行政職員と地域住民が、平時から連携していることが重要です。そこで、区市町村職員が、平時から、地域住民との協働により「地域復興まちづくり訓練」を実施することを促進するため、その企画立案能力を養成する訓練を実施しています。
 具体的には、区市町村職員が、地域住民との協働による訓練について、取組事例や、模型を使った仮設住宅の配置検討など取組手法を学んだ上で、訓練実施のための企画書を作成しています。

復興まちづくり実務者養成訓練

都民への普及啓発

 行政と住民が、ともに震災後のまちづくりのあり方を考える機会として、各種イベントも実施しています。

震災復興シンポジウム

 大規模な震災が発生した際の復興を円滑に進めるため、平成12年度から都民参加型の「震災復興シンポジウム」を開催しています。

●内容
基調講演
都からの報告
パネルディスカッション
●対象
都民や行政職員等
●実績
累計5,700名程度(平成30年度末現在)


パネルディスカッション

地域協働復興の普及啓発事業補助金(平成31年度新規事業)

 東京都は、都民からいただいた提案をもとに、大規模災害発生後の復興まちづくりを、地域と協働して迅速かつ円滑に実施できるよう、民間団体等が実施する、都民等が復興プロセスを学ぶためのセミナーやワークショップ、模擬体験等(「地域協働復興の普及啓発事業」と呼びます。)の運営経費の一部を補助する制度を創設しました。
 平成31年度は、4月26日から「地域協働復興の普及啓発事業」の募集を開始しますので、「地域協働復興の普及啓発事業」の補助金交付要網と募集要項をご確認の上、ぜひご活用ください。

●平成31年度スケジュール

●交付要綱、募集要項及び様式集

 地域復興協働の普及啓発事業補助金交付要綱 PDFファイル326KB)

 地域復興協働の普及啓発事業補助金募集要項 PDFファイル618KB)

 様式集(ダウンロードして、申請等にご利用ください。)

展示等

 総合防災訓練、防災展、耐震キャンペーンにおいて、都市復興手順等に関するパネル展示、DVD上映、資料配布等により、都民の皆様に説明を行っています。

展示等

検 討

東京都都市復興基本計画検討委員会

 「復興時の都市づくりの基本的な方針」や、「東京都震災復興マニュアル 復興施策編」における「都市の復興」分野の修正に当たって、学識経験者等による専門の立場からの検討を行うため、「東京都都市復興基本計画検討委員会」を開催しています。

■平成30年度 東京都都市復興基本計画検討委員会

・第2回 平成30年12月20日(木)

・第1回 平成30年9月7日(金)

お問い合わせ先

都市整備局 市街地整備部 企画課 03-5320-5124