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都市開発諸制度における防災都市づくりの推進

 首都直下型地震等の大規模災害時に備え、従業員等が建築物内にとどまれるよう、建築物の自立性を高めることや、帰宅が可能になるまで一時的に帰宅困難者を受け入れる施設(以下「一時滞在施設」という。)を確保することは、都市の防災対応力を強化する上で重要である。
 このため、都は平成25 年に都市開発諸制度活用方針を改定し、都市開発諸制度を適用する大規模建築物に対して、一時滞在施設、防災備蓄倉庫及び自家発電設備の整備を推進している。
 具体的には、所定の基準を満たした防災備蓄倉庫と自家発電設備の整備を都市開発諸制度の適用条件とすることで、大規模災害時の建築物の自立性の確保を推進している。
 また、大規模災害時に発生する帰宅困難者が、一斉に帰宅することにより生じる混乱を避けるため、一時滞在施設の整備を推進している。地方自治体と協定を締結するなど、一定の条件を満たした一時滞在施設を整備する場合、帰宅困難者の保護など都市の防災性向上に資する取組として評価し、容積率を割り増すことで、一時滞在施設の整備を誘導している。

新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針(平成28年6月24日改定版)

お問合わせ先

都市づくり政策部広域調整課都市政策担当
直通 03-5388-3227