岸記念体育会館の神宮外苑地区への移転について

●岸記念体育会館について
　岸記念体育会館（以下「会館」という。）は、公益財団法人日本スポーツ協会（平成３０（2018）年４月に「日本体育協会」から名称変更）が所有する建物であり、日本スポーツ協会のほか、公益財団法人日本オリンピック委員会や各種競技団体などが入居しています。その敷地は、都市計画代々木公園として昭和32（1957）年に都市計画決定をされており、会館は、都市計画決定後の昭和39（1964）年に竣工しました。日本体育協会では、老朽化や狭あい化などを理由として、平成16（2008）年頃から、会館の現地での建替えの検討を始めており、都市計画公園の区域内にあることなどから、都市計画規制等について、都にも相談が寄せられていました。

※岸記念体育会館周辺図は、こちら（621KB）をご覧ください

●会館の神宮外苑地区への移転の検討
　都は、神宮外苑地区におけるスポーツクラスターの形成について「10年後の東京」への実行プログラム2011（平成22（2010）年12月策定）及び「2020年の東京」計画（平成23（2011）年12月策定）に位置付け、国立霞ヶ丘競技場の建替えやオリンピック・パラリンピック大会招致という国家プロジェクトとも連動し、都の施策として取り組んできました。
　平成23(2011)年9月頃から、都は、国立競技場の建替えを契機として、周辺都有地等を含めた区域の再編整備について検討を開始し、会館の神宮外苑地区への移転についても検討を始めました。
　平成24（2012）年4月に、都は、その当時、会館の現地での建替えを希望していた日本体育協会に対し、神宮外苑地区におけるスポーツクラスターの形成に向けてスポーツ関連団体の本部機能の集約を図ることを念頭に、会館の移転を検討することを提案しました。

※新国立競技場の周辺図は、こちら（620KB）をご覧ください

●代々木公園の優先整備区域指定について
　平成25（2013）年9月に、東京が2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に決定し、国立代々木競技場がハンドボールなどの競技会場となり、競技場敷地だけでは、大会運営のための用地の確保が難しい状況にありました。会館の敷地は代々木競技場に隣接しており、大会運営用地として適地と考えられていました。
　都市整備局は、会館の敷地が、もともと都市計画公園の区域内にあり、いずれは公園として整備されるべき土地であること、大会運営用地として適地と考えられていたことなどから、会館の敷地を含む街区を大会運営に活用できるよう、早期の事業化を図るため、平成27（2015）年12月1日に当該街区を優先整備区域に指定し、同月15日に公表しました。

●土地区画整理事業の実施
　神宮外苑地区では、平成27（2015）年6月に、都と関係権利者との間でまちづくり協定を締結し、新国立競技場等への多くの観客を安全・快適に移動させるための歩行者動線やたまり空間の整備等を図るため、地区計画や区画整理の活用を前提とした協議を開始しました。同年11月には、都と関係権利者間で土地区画整理協定を締結し、同年12月15日に、都は土地区画整理事業の実施について公表しました。

●会館の神宮外苑地区への移転に向けた取組
　代々木公園の優先整備区域の指定及び神宮外苑地区での土地区画整理事業の実施の公表後、日本体育協会は、平成27（2015）年12月22日に、都に対して、会館の神宮外苑地区への移転について、要望書を提出しました。都は、日本体育協会からの移転要望が、平成25（2013）年6月に策定した神宮外苑地区地区計画の方針にも沿ったものであることから、平成28（2016）年1月に、日本体育協会に対して、都有地（仮換地予定地）への移転の検討を進めることを了承しました。
　その後、平成28（2016）年2月に、都は、日本体育協会から地区計画の企画提案書を受理し、同年10月、地区計画変更の都市計画決定を行いました。また、同月、都は土地区画整理事業の施行認可を取得しました。
　平成29（2017）年1月には、神宮外苑の都有地（仮換地）の貸付け及び売却に関する取扱方針を決定し、以後、この方針に沿って、都は必要な手続きを踏みながら、同年7月から日本体育協会に対して、都有地の有償貸付けを開始し、同月、日本体育協会は、新会館の建設工事に着工しました。
　 その後、都は、平成30年７月の都有地の有償貸付の終了と同日に、日本スポーツ協会（旧日本体育協会）に都有地を売却しました。

※主な経緯については、こちらをご覧ください