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多摩ニュータウンの再生

多摩ニュータウン:画像

 多摩ニュータウン事業は、高度経済成長による住宅難への対応と、それに伴う急速なスプロールの防止を目的として、良好な住宅市街地の形成を目指して行われました。
 その後、時代の要請に応じて、業務施設を誘導し、多機能複合都市に発展していきました。
 しかし現在、初期入居地区では、団地の老朽化、住民の高齢化、近隣センターの活力低下などの課題が顕在化し、再生が必要となっています。
 今後、東京都は広域自治体として地元市を技術的に支援しながら、住宅の更新や道路の整備、地域包括ケアと連携したまちづくりなどに取り組むことで多摩ニュータウンの再生を実現していきます。

  • 多摩ニュータウン再生はなぜ必要?開閉

  • これまでの東京都の取組開閉

  • 今後の東京都の取組開閉

  • ・2020年に向けた実行プランにおける位置づけ

     平成28年12月に公表した「2020年に向けた実行プラン」において、多摩ニュータウンの再生は以下のように位置づけられました。

    (2020年に向けた実行プラン「7 多摩・島しょ地域のまちづくり 政策展開2 多摩ニュータウンの再生」)

    ・子育て世代や高齢者も安心して地域で暮らせるために、魅力ある多摩ニュータウン全体の再生に向けた「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン(仮称)」を2017年度に策定する。

    ・策定後は、ガイドラインの基本戦略を具体化するための検討調査を実施した上で、再生に向けて地元市を技術的に支援するなどの取組を促進する。

    ・同時に、再生の取組を分かり易く説明するためのホームページの充実やパンフレット作成など、多摩ニュータウンの魅力や再生の取組を発信する。

    ・南多摩尾根幹線の整備を推進し、早期に広域的な道路ネットワークを形成することにより、多摩ニュータウンの魅力を向上させるとともに、当該道路と連動した道路沿線型業務・商業用途への土地利用転換の誘導を技術支援する。

    ・多摩ニュータウンに昭和40年代に建設した約3,900戸の都営住宅については、良質な住宅ストックとして維持・更新するため、周辺の学校跡地や未利用地などを活用しながら計画的に建替えを実施し、バリアフリー化など居住の水準向上に取り組む。

    ・都営諏訪団地では、福祉施設との合築も行いながら先行的に建替えに取り組み、2020年度までに、その一部を竣工する。さらに、都営和田・東寺方・愛宕団地についても、地元のニーズ等を踏まえながら順次建替えに着手し、2024年度までに、その一部を竣工する。

    ・都営住宅の建替えに当たっては、地元市等と連携しながら、創出用地の配置や規模に関する検討を行った上で、これをまちづくりに活用し、多摩ニュータウンの再生に貢献していく。

    ・「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」の策定

     東京都では、「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」を平成30年2月に策定しました。
     このガイドラインは、「都市づくりのグランドデザイン」を踏まえ、2040年代の将来像を示すとともに、その実現に向けたまちづくりの方針や都の基本的な考え方などを取りまとめたものです。
     今後、地元市等において、このガイドラインを再生に向けた指針として共有します。
     都は、地元市や民間事業者など様々な主体と一層連携して、多摩ニュータウンの再生に取り組んでいきます。

    <関連リンク:多摩ニュータウン地域再生ガイドライン

    多摩ニュータウン地域再生ガイドライン

    ・都営住宅の建替え

     多摩ニュータウンの諏訪団地では、学校跡地を種地として活用し、福祉施設との合築も行いながら、老朽化した住宅を順次、連鎖的に建替えていく予定です。最終的には、今後、整備が進む南多摩尾根幹線道路の沿道に用地を創出し、商業・産業施設を誘導することで、賑わいを生み出していきます。

     <多摩ニュータウン諏訪団地の建替えについて(PDFファイル1.6MB)

    ・南多摩尾根幹線の整備

     南多摩尾根幹線は、一部区間は4車線で整備されているものの、大半は暫定2車線であることから慢性的な渋滞が発生しており、渋滞を避けようとして生活道路に通過交通が流入するなどの課題を抱えています。
     そこで、平成27年2月、南多摩尾根幹線の早期整備を図るため、道路構造の基本的な考え方や今後の進め方を定める整備方針を策定しました。

     <関連リンク:「南多摩尾根幹線の整備方針」の策定について別ウインドウを開く

    ・マンション再生の支援

     東京都では、老朽化したマンションが集積し、防災や活力などの課題を抱える地域を対象に、まちづくりと連携してマンションの再生を支援する新たな制度の構築に向けて取り組んでいます。
     その一環である先行モデル事業の実施地区として、多摩市の諏訪・永山地区などを選定しました。まちづくりと連携した方策について地元自治体との意見交換などを進めており、今後の制度構築につなげていく予定です。

     <関連リンク:「まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業」実施地区の選定について別ウインドウを開く