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市街地整備

大規模盛土造成地マップ


最終更新日:平成27(2015)年4月1日

 ここでは、大規模盛土造成地マップについて紹介しています。

1 大規模盛土造成地マップを作成しました

 平成18年に宅地造成等規制法が改正され、相当数の居住者に危害を生ずるおそれが大きい一団の造成宅地を「造成宅地防災区域」として指定することができるようになりました。この「造成宅地防災区域」の有無を調べるため、都内全域で調査を実施して、大規模盛土造成地の概ねの位置と規模を示すマップを作成しました。

2 大規模盛土造成地とは

 宅地造成等規制法では相当数の居住者に危害を生ずるおそれが大きい一団の造成宅地を「造成宅地防災区域」として指定し、安全措置を講じるよう規定されています。同法施行令では「造成宅地防災区域」の定義について、「一定規模以上の形状で、計算によって危険と確認できる造成宅地」と「既に危険な事象が生じている造成宅地」と定められています。この「一定規模以上の形状(の造成宅地)」を通称して「大規模(盛土造成地)」と呼びます。
 同法施行令では「大規模盛土造成地」の定義について、「盛土をした土地の面積が三千平方メートル以上であること」又は「盛土をする前の地盤面が水平面に対し二十度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが五メートル以上であるもの」と定められています。前者を「谷埋め型大規模盛土造成地」後者を「腹付け型大規模盛土造成地」と呼びます。

(出典:国土交通省)

3 これまで実施した調査とは

 大規模盛土造成地は、山を削り、谷を埋めるなどしてつくられているため、造成工事の前後で地形が変わります。この変化に着目して、造成前と造成後の地形図や空中写真などを重ね合わせて標高を比較することにより、大規模盛土造成地の概略の位置、大きさ、深さを把握しました。造成前の資料としては、古い地形図や戦後に米軍が撮影した空中写真などを地形データ化したもの使用し、造成後の資料としては、最新のデジタル化された地形データを使用しました。なお、造成前のデータについては精度に劣るものがあり、現段階では標高で1~2メートル、水平位置で3~5メートルの誤差が生じる場合があります。今後、現地を詳細に調査することで解消します。
 これらの机上の調査に加え、区市町村の協力を得ながら現地での目視等による調査も行い、「既に危険な事象が生じている造成宅地」についても調査しました。

(出典:国土交通省)

4 大規模盛土造成地マップを公表する目的

 これまでの調査により、現段階では、都内に造成宅地防災区域に指定すべき大規模盛土造成地は存在しないことが分かりました。
 今後は、宅地の所有者等(所有者、管理者または占有者)の皆様に大規模盛土造成地の存在を知っていただき、防災意識を高めていただく必要があります。
 宅地における災害を防ぐためには、宅地の所有者等の皆様が、日頃から自らの宅地や周辺の擁壁に目を配り、点検しておくことが大切です。以下のチェックポイントを参考に点検することによって、宅地の被害の前兆となりうる異常を早く発見することができます。もしも、何かおかしいと思われる事象を発見した場合は、区市町村や東京都までご相談下さい。

(出典:国土交通省)

5 大規模盛土造成地マップを見る

 大規模盛土造成地マップは区市町村ごとに編集してあります。印刷する場合の大きさはA3横を念頭に置いていますが、画面上ではさらに拡大することができます。

1 調査の結果、次の自治体には大規模盛土造成地はありませんでした。

千代田区、中央区、台東区、墨田区、江東区、中野区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区、武蔵野市、府中市、昭島市、小平市、国分寺市、国立市、福生市、清瀬市、武蔵村山市、羽村市、西東京市、檜原村、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

2 調査の結果、次の自治体には大規模盛土造成地があると推定されます。なお、これまでの調査で「既に危険な事象が生じている造成宅地」はありませんでした。都市計画法(昭和43年)や宅地造成等規制法(昭和36年)により知事等の認可や許可を受けている大規模盛土造成地(ニュータウン、区画整理、開発行為)は、造成工事の際に所定の安全性が確保されています。

東京都全体PDFファイル681KB)   港区PDFファイル1.51MB)   新宿区PDFファイル1.68MB)   文京区PDFファイル1.66MB)
品川区PDFファイル1.33MB)  目黒区PDFファイル1.60MB)   大田区PDFファイル1.15MB)   世田谷区PDFファイル1.70MB) 
渋谷区PDFファイル1.62MB)  杉並区PDFファイル1.54MB)   豊島区PDFファイル1.67MB)   北区PDFファイル1.57MB) 
板橋区PDFファイル1.46MB)  練馬区PDFファイル1.47MB)   八王子市PDFファイル2.16MB)   八王子市東部PDFファイル2.14MB) 
八王子市西部PDFファイル1.98MB)  立川市PDFファイル1.49MB)   三鷹市PDFファイル1.57MB)   青梅市PDFファイル1.53MB) 
調布市PDFファイル1.53MB)  町田市PDFファイル2.08MB)   町田市東部PDFファイル2.15MB)   町田市西部PDFファイル2.04MB) 
小金井市PDFファイル1.54MB)  日野市PDFファイル1.83MB)   東村山市PDFファイル1.56MB)   狛江市PDFファイル1.43MB) 
東大和市PDFファイル1.56MB)   東久留米市PDFファイル1.51MB)   多摩市PDFファイル1.79MB)   稲城市PDFファイル1.56MB) 
あきる野市PDFファイル1.55MB)   瑞穂町PDFファイル1.58MB)   日の出町PDFファイル1.52MB)   奥多摩町PDFファイル1.52MB)  
奥多摩町北部PDFファイル1.58MB)   奥多摩町南部PDFファイル1.59MB)

6 大規模盛土造成地に関するQ&A

Q 大規模盛土造成地は危険ということですか?

Q 大規模盛土造成地が危険であると判断されるのはどういう場合ですか?

Q 大規模盛土造成地の位置は分かりましたが、その形状については公表しないのですか?

Q 建物だけでなく、宅地も耐震補強をしたいのですが、どうしたらいいのでしょうか?

Q 盛土された宅地は危険なのですか?

Q 宅地建物取引業法の重要事項説明に「造成宅地防災区域の有無」があります、大規模盛土造成地の土地を取引する際に、何か特別な手続が必要ですか?

Q なぜ大規模盛土造成地がつくられたのですか?


Q 大規模盛土造成地は危険ということですか?

A これまでの調査で「既に危険な事象が生じている造成宅地」はありませんでした。知事等の認可や許可を受けている大規模盛土造成地(ニュータウン、区画整理、開発行為)は、造成工事の際に所定の安全性が確保されています。今後も、宅地の所有者等(所有者、管理者または占有者)の皆様には、災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めていただく必要があります。もしも、何かおかしいと思われる事象を発見した場合は、区市町村や東京都までご相談下さい。


Q 大規模盛土造成地が危険と判断されるのはどういう場合ですか?

A 土は含水量(土に含まれる水分の割合)が大きくなると柔らかくなります。特にそのような状態で振動を与えると脆(もろ)くなります。つまり、大規模盛土造成地の地下水位が高くなると、危険と判断されます。しかし、適正につくられた大規模盛土造成地には、地下水を排除する機能があります。
なお、都や区市町村が、この機能の毀損を危惧して、専用機器で地下水位を継続して観測するのは費用対効果の点で現実的ではありません。日頃から宅地の所有者等(所有者、管理者または占有者)の皆様が、自らの宅地や周辺の擁壁に目を配り、点検しておくことが大切です。


Q 大規模盛土造成地の位置は分かりましたが、その形状については公表しないのですか?

A 大規模盛土造成地には所有者等(所有者、管理者または占有者)がいらっしゃいますので、ここでの公表は考えていません。


Q 新築の際に建物だけでなく、宅地も耐震補強をしたいのですが、どうしたらいいのでしょうか?

A 盛土された宅地の場合、建物だけの耐震補強では費用に見合った効果が期待できないことがあります。宅地も同時に耐震補強した方が安心できる場合が多いので、地盤に詳しい専門事業者に相談されることをお勧めします。


Q 盛土された宅地は危険なのですか?

A 盛土と地山を比較すると、盛土の方が軟らかい傾向があります。同じ揺れでも、軟らかいものの方が大きく揺れることが分かっています。そのことから、同じ地震でも地山にある宅地より、盛土された宅地の方が大きく揺れる傾向があると考えられます。


Q 宅地建物取引業法の重要事項説明に「造成宅地防災区域の有無」がありますが、大規模盛土造成地の土地を取引する際に、何か特別な手続が必要ですか?

A 知事は危険と確認できる大規模盛土造成地を「造成宅地防災区域」に指定します。現在のところ、指定すべき危険な大規模盛土造成地はありません。したがって、特別な手続は必要ありません。


Q なぜ大規模盛土造成地がつくられたのですか?

A 東京都の人口は昭和25年には630万人でしたが、昭和40年には1,090万人、現在は1,330万人と増加しています。このように高度経済成長期に人口が急激に増加したため、宅地として利用できる平らな土地が不足し、住まいの場所が丘陵地に急激に拡がりました。丘陵地を宅地として利用するには、山を削り、削った土で谷を埋めて平らな土地をつくる必要があります。短期間に効率的に数多くの宅地をつくるため、大規模な宅地造成工事がたくさん行われました。東京の多くの大規模盛土造成地は、このようにしてつくられました。

お問い合わせ先
市街地整備部 区画整理課
電話 03-5320-5139

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