◆2020年オリンピック・パラリンピック競技大会開催都市が東京に決定（平成25年9月）
アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたIOC（国際オリンピック委員会）総会にて、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定しました。
◆「選手村大会終了後における住宅棟のモデルプラン」公表（平成26年12月）
大会後における選手村の住宅棟のモデルプランを取りまとめ、公表しました。
◆東京2020大会選手村及びレガシー検討に係る事業協力者の公募（平成27年1月）
選手村を限られた時間の中で確実に整備するとともに、大会後のレガシーとして、より魅力あるまちとしていくため、都と共同して具体的な検討を行う「事業協力者」を募集しました。
◆環境影響評価書を提出（平成27年1月）
大会後における選手村の住宅棟のモデルプランを基に、東京都環境影響評価条例に基づき東京都知事（環境局）に環境影響評価書案を提出しました。
◆東京2020大会選手村及びレガシー検討に係る事業協力者の決定（平成27年3月）
東京2020大会の選手村及びレガシーについて、都と共同して検討する事業協力者を、「2020 晴海Smart City グループ」に決定しました。
◆「2020年に向けた東京都の取組－大会後のレガシーを見据えて－」の策定（平成27年12月）
東京2020大会における、大会後のレガシーを見据えた2020年までの東京都の取組をまとめた「2020年に向けた東京都の取組－大会後のレガシーを見据えて－」を策定しました。
◆東京2020大会後の選手村におけるまちづくりの整備計画を公表（平成28年3月）
東京2020大会後の選手村のまちづくりについて、事業協力者（民間事業者）と共に検討してきた概要を整備計画としてとりまとめました。
◆晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業に着手（平成28年4月）
晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業の認可を取得し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村の整備と大会後のレガシーとなるまちづくりに着手しました。
◆晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業の特定建築者を募集（平成28年5月）
東京2020大会時には選手用の宿泊施設として一時使用し、大会後は住宅となる建物などを建築する特定建築者（民間事業者）を募集しました。
◆選手村エネルギー事業計画の検討に係る事業協力者の公募（平成28年5月）
選手村地区エネルギー事業計画を早期に具体化するとともに、実現の可能性を高めるため、都と共同して具体的な検討を行う「事業協力者」を募集しました。
◆選手村エネルギー事業計画の検討に係る事業協力者の決定（平成28年7月）
選手村地区エネルギー事業計画について、都と共同して検討する事業協力者を、「晴海エネルギーパートナーチーム」に決定しました。
◆「選手村地区エネルギー検討会議」（第１回）の開催（平成28年7月）
選手村地区エネルギー事業計画の策定に向け、外部有識者を交えた「選手村地区エネルギー検討会議」を設置し、第１回を開催しました。
◆晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業の特定建築者予定者を決定（平成28年7月）
東京2020大会時には選手用の宿泊施設として一時使用し、大会後は住宅となる建物などを建築する特定建築者について、審査の結果、特定建築者予定者を決定しました。
◆「選手村地区エネルギー検討会議」（第2回）の開催（平成28年12月）
選手村地区エネルギー検討会議（第2回）を開催しました。
◆環状第二号線（晴海～豊洲間）における工事車両の通行について（平成29年2月）
環状第二号線未開通区間のうち、晴海～豊洲間において、工事車両の通行を開始することとしました。
◆「選手村地区エネルギー検討会議」（第3回）の開催（平成29年2月）
選手村地区エネルギー検討会議（第3回）を開催しました。
◆「選手村地区エネルギー整備計画」及び「事業実施方針」の公表（平成29年3月）
選手村地区で目指すべき将来像や施策の方向性、整備内容などについて取りまとめた、「選手村地区エネルギー整備計画」を策定しました。
◆「選手村地区エネルギー事業」事業者の募集（平成29年6月）
民間事業者を募集するため、「事業者募集要項」等を策定し、公表しました。
- ※公表資料
- 「選手村地区エネルギー事業」事業者の募集について
◆「選手村地区エネルギー事業」事業予定者の決定（平成29年9月）
選手村地区エネルギー事業を実施する民間事業者について、審査の結果、事業予定者を決定しました。
お問い合わせ先
（市街地再開発事業に関すること）
都市整備局市街地整備部再開発課 電話 03-5320-5114
（エネルギー計画に関すること）
都市整備局市街地整備部企画課 電話 03-5320-5112