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市街地整備

木密地域不燃化10年プロジェクトにおける取組


最終更新日:平成28(2016)年10月17日

 都は、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、東京の最大の弱点である、木密地域の改善を一段と加速するため、「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。
 10年間の重点的・集中的な取組により、木密地域を燃え広がらない・燃えないまちにしていきます。
 Youtube「東京都チャンネル別ウインドウを開く」で「首都被災〜木密地域に潜む、災害のリスク〜」を配信中です。

2020年度の目標

整備地域において

  • 市街地の不燃化により延焼による焼失ゼロ(不燃領域率 70%)を実現
  • 延焼遮断帯となる主要な都市計画道路を100%整備

実施方針

取組の内容

1.不燃化特区の取組

 整備地域の中で、特に重点的・集中的に改善を図るべき地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進しています。

<不燃化特区の制度>

不燃化特区の制度は不燃化特区の制度ページからご覧ください。

<各区の不燃化特区の取組>

不燃化特区地区位置図及び各地区の取組は不燃化特区の取組ページからご覧ください。

<これまでの経緯>

平成24年1月
「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針の策定
平成24年2月
不燃化特区制度の先行実施地区を募集
平成24年8月
先行実施12地区の選定
平成25年3月
不燃化特区制度の制定
平成25年4月
新規地区の募集
平成25年4月
先行実施12地区の整備プログラム認定
平成25年10月
新規地区として27地区の申請を受理
平成25年12月
6地区の不燃化特区指定
平成26年4月
20地区の不燃化特区の指定及び新規地区の募集
平成26年6月
新規地区として6地区の申請を受理
平成26年9月
新規地区として3地区の申請を受理
平成26年12月
新規地区として4地区の申請を受理、1地区の不燃化特区指定
平成27年4月
13地区の不燃化特区指定
平成28年3月
1地区の不燃化特区指定

(過去の報道発表資料)開閉

平成24年1月20日付 「木密地域不燃化10 年プロジェクト」実施方針を策定(別ウインドウを開く報道発表資料ページへ)

平成24年2月17日付 「木密地域不燃化10年プロジェクト」不燃化特区制度の先行実施地区を募集(別ウインドウを開く報道発表資料ページへ)

平成24年7月2日 「木密地域不燃化10年プロジェクト」応募状況(別ウインドウを開く報道発表資料ページへ)

平成24年8月31日  木密地域不燃化特区制度 先行実施地区について(別ウインドウを開く報道発表資料ページへ)

平成25年4月12日付 不燃化特区制度の制定及び新規実施地区の募集について(別ウインドウを開く報道発表資料ページへ)

平成25年4月12日付 不燃化特区制度の先行実施地区整備プログラムについて(別ウインドウを開く報道発表資料ページへ)

平成25年7月22日付  不燃化特区における建替え等の促進に向けた協定を締結します(別ウインドウを開く報道発表資料ページへ)

平成25年10月2日付 「木密地域不燃化10年プロジェクト」
不燃化特区の取組を新たに開始する地区について(応募結果)(別ウインドウを開く報道発表資料ページへ)

平成25年12月5日付 「木密不燃化10年プロジェクト」不燃化特区の取組を前倒して開始する地区の指定について(別ウインドウを開く報道発表資料ページへ)

平成26年4月1日付 「木密不燃化10年プロジェクト」不燃化特区の指定及び新規地区の募集について(別ウインドウを開く報道発表資料ページへ)

平成26年6月26日付 「木密地域不燃化10年プロジェクト」不燃化特区の取組を平成27年度から新たに開始する地区について(一次締切応募結果)(別ウインドウを開く報道発表資料ページへ)

平成26年9月4日付 「木密地域不燃化10年プロジェクト」不燃化特区の取組を平成27年度から新たに開始する地区について(二次締切応募結果)(別ウインドウを開く報道発表資料ページへ)

平成26年12月24日付 「木密地域不燃化10年プロジェクト」不燃化特区の取組を新たに開始する地区(応募結果)及び不燃化特区の指定について(別ウインドウを開く報道発表資料ページへ)別ウインドウを開く報道発表資料ページへ)

平成27年4月1日付 「木密地域不燃化10年プロジェクト」不燃化特区の指定について(別ウインドウを開く報道発表資料ページへ)

2.特定整備路線の整備

 震災時等における市街地の火災の延焼を防ぎ、避難や救援活動の空間ともなる、防災上効果の高い都施行の都市計画道路を「特定整備路線」に指定し、関係権利者に対して、生活再建等のための特別の支援を行うことで、整備を加速します。

(過去の報道発表資料)開閉


○相談窓口の設置について
 関係権利者の皆様を対象として、事業の実施に伴う生活再建に向けたサポートを行うため、各路線に相談窓口を設けています。

相談窓口一覧開閉

路線(地区)名 住   所 相談受付日時 電話・FAX
補助第26号線
(大山中央)
板橋区大山町1-9
グリーンマーチ大山 1階
火曜日〜土曜日
(祝祭日、年末年始を除く)
午前10時〜午後6時
03-5917-5051
FAX 03-5917-5052
補助第29号線
(戸越公園駅周辺)
品川区豊町3-2-1
シルバー高山101号室
月、火、木、金、土曜日
(祝祭日、年末年始を除く)
午前10時〜午後6時
03-6421-6485
FAX 03-6421-6486
補助第46号線
(原町・洗足)
目黒区原町1-17-8
ユニオンビル 1階
月、火、木、金、日曜日
(第5日曜日、祝祭日、年末年始を除く)
午前10時〜午後6時
03-6303-2350
FAX 03-6303-2351
補助第86号線
(志茂)
北区志茂2-2-15
富栄ビル 1階
月、火、木、金、日曜日
(第5日曜日、祝祭日、年末年始を除く)
午前10時〜午後6時
03-5939-7201
FAX 03-5939-7251

3.地域における防災まちづくりの気運醸成

 地域密着型集会の開催などにより、木密地域にお住まいの都民の皆様に、震災の怖さや自助・共助の重要性をお伝えし、危機意識の共有化を促すことで、地域が一体となって防災まちづくりに取り組む気運を高めていきます。

4.不燃化特区内における都税の減免措置

 不燃化特区内における特別の支援の一つとして、一定の要件を満たす、不燃化のために建替えを行った住宅及び老朽住宅を除却した土地について、固定資産税・都市計画税の減免制度があります。詳しくは主税局のHPをご覧ください。

お問い合わせ先
(実施方針及び取組1・3について)
市街地整備部 防災都市づくり課 不燃化特区担当
電話 03-5320-5075

(取組2について)
市街地整備部 防災都市づくり課 街路沿道整備担当
電話 03-5320-5029
※取組2のうち相談窓口について
市街地整備部 管理課 用地担当
電話 03-5320-5111

(取組4について)
主税局 資産税部 計画担当
電話03−5388−3045

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