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被災宅地危険度判定制度 Ⅰ.被災宅地危険度判定制度とは

最終更新日:平成28(2016)年8月19日

1 被災宅地危険度判定制度の目的

 大規模な地震や豪雨等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被災宅地危険度判定士(以下、「宅地判定士」という。)が、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握して被災した宅地の危険度を判定することにより、二次災害を軽減・防止し、住民の安全を図ることを目的としています。

2 被災宅地危険度判定士とは

 宅地判定士は、被災地の区市町村又は都道府県の要請に応じ、被災した宅地の危険度を判定する技術者です。
 宅地判定士となるには、下記のいずれかの資格を有し東京都被災宅地危険度判定地域連絡協議会が実施する被災宅地危険度判定士養成講習会を受講された方。

  1. (1) 宅地造成等規制法又は都市計画法に規定する設計資格を有する方。
  2. (2) 国又は地方公共団体等の職員で、土木・建築等に関し一定期間以上の実務経験がある方。
  3. ★ 東京都の宅地判定士は、平成28年4月現在、2,009名が登録されています。

3 被災宅地危険度判定の実施

 宅地判定士は、被災した擁壁、のり面等を含む宅地を対象として、調査票に定められた判定基準により客観的に判定します。
 判定の結果については、3種類(危険宅地、要注意宅地、調査済宅地)の判定ステッカーを当該宅地の使用者・居住者だけでなく、第三者にも容易に分かるように宅地等の見やすい場所に表示します。
 判定ステッカーには、判定結果に基づく対処方法や二次災害防止のための方法、判定結果に対する問い合わせ先等を記載します。

図:「危険」
「危険」
図:「要注意」
「要注意」
図:「調査済」
「調査済」
この宅地に立ち入ることは危険です。 この宅地に入る場合は十分注意してください。 この宅地の被災程度は小さいと考えられます。

4 地方自治体の役割

 被災した区市町村は、危険度判定の実施主体となって責任を負うとともに、判定結果について宅地所有者等に情報提供を行います。
 東京都は、被災した区市町村からの支援要請に基づき、危険度判定を実施するするとともに、必要に応じて他県等へ支援を要請します。また、他県等からの支援要請にも応じます。