避難者・被災地に対する積極的支援

　東日本大震災の被災地が必要としている支援を的確に把握し、当局の人材やノウハウをいかしながら、都内への避難者の受入れや被災地の一日も早い復興支援に局を挙げて最大限取組んでいます。

（１） 都内への避難者の受入れ

　東京に避難してきた被災者に対して、区市町村とも連携して公共施設や宿泊施設などの避難者受入施設を運営するとともに、都営住宅等や民間賃貸住宅を災害救助法の応急仮設住宅として提供し、受入れを行いました。

（主な取組）

• ア　避難者受入施設の運営支援（当局職員派遣数）市街地建築部
• イ　事業者施設の提供（旧グランドプリンスホテル赤坂）

• ・開設期間：平成23年４月９日から平成23年６月30日まで
• ・最大受入数：788人（366世帯）（平成23年５月11日）

• ウ　都内避難者人数及び東京都の応急仮設住宅入居人数
• エ　復興支援への取組

（２）被災地の復旧・復興支援

　被災した宅地・建築物の二次災害防止、復興のための土地区画整理事業、道路・河川等の復旧や災害公営住宅整備等での職員派遣など、引き続き、必要となる被災地への支援を行う。

（主な取組）

• ア　被災地のニーズに応じて技術職員等を随時派遣
• イ　都市計画・土地区画整理事業など、都のノウハウを提供

当局の主な復旧・復興支援派遣状況（累計）　（平成28年４月１日現在）（単位：人）

支援内容	派遣人数	支援内容	派遣人数
仮設住宅建設協力等職員の派遣	延べ 103	震災復興マニュアル技術支援	3
被災宅地危険度判定士の職員派遣	3	道路・河川等の災害復旧支援職員の派遣	28
学校施設等の危険度調査等支援	6	公共建築物の災害復旧支援職員の派遣	4
被災建築物応急危険度判定支援	5	被災地派遣（全庁支援対応）	延べ 34
都市計画・土地区画整理事業	延べ 6	災害公営住宅の設計、工事監督等に関する業務	7
震災復興に係る市営住宅関係業務	2	復興土地区画整理事業支援業務	8
震災復興・被災者支援業務	3	震災復興に係る用地関係業務	3
被災地中小企業等支援業務	2