第５回地域危険度測定調査結果

　建物倒壊危険度は、地震動によって建物が壊れたり傾いたりする危険性の度合いを評価したものです。
　この危険度は、地盤と地域にある建物の種類などによって判定されます。
　地盤の良し・悪しについては、地盤分類により危険性の大小を評価したほか、地盤の液状化の可能性等についても考慮しました。
　建物については、阪神・淡路大震災の被害事例も参考にしながら、構造別（木造、鉄筋コンクリート造など）、建築年次別、階数別などに分類し、その耐震性能を評価しました。危険度の高い地域は、谷底低地や沖積低地に分類される地盤上にあたる地域に多くみられます。これらは、古い木造や軽量鉄骨造の建物が多く集積している地域です。
　建物倒壊危険度の高い地域では、建物の新築や増築をする場合、地盤の性質をよく調査し、耐震性の高い建物をつくることが大切です。
　また、既存の建物については、耐震診断を行い、必要に応じて補強をするなどの対策を講じることも必要です。

　火災危険度は、地震による出火の起こりやすさと、それによる延焼の危険性を測定して、火災の危険性の度合いを評価したものです。
　出火の起こりやすさは、ガスコンロ、電気ストーブ、化学薬品などの数や使用状況などから算定しています。
　また、延焼の危険性は、出火した場合の燃え広がりのシュミレーションを実施し、焼失する建物の面積をもとに算定しています。この危険性は、木造建物が密集している地域で高くなり、耐火建物が多く、道路、公園などの公共施設が整備された地域では低くなります。
　火災危険度の高い地域は、区部の環状７号線の周辺にドーナツ状に広がっています。
　こうした地域では、火気器具などからの出火防止や、延焼拡大を防ぐため、防災市民組織などによる初期消火力の強化に努めるともに、木造建物の建て替えなどによる不燃化や延焼を抑止する道路、公園の整備などの対策が重要です。

　地震によって火災が発生した場合には、まず、初期消火に努め、大火災にならないようにすることが大切です。
　しかし、火災が拡大し、生命に危険が及ぶような場合には避難が必要になります。こうした事態に備え、東京都では震災対策条例第47条で地域ごとに避難場所を指定しています。
　避難危険度は、避難場所に到達するまでに要する時間と、避難する人の数を組み合わせて評価したものです。
　避難危険度は、避難場所までの距離が長く、避難道路沿いに避難の障害となる要因が存在し、避難する人の数が多いほど高くなります。
　危険度の高い地域においては、今後とも新たな避難場所や避難路の確保が重要です。
　また、耐火建物が連たんするような地区では、地震による火気器具からの出火はあったとしても大規模な延焼の恐れはなく、地域内の人々は広域的な避難の必要はありません。
　このような地区は、「地区内残留地区」として指定しています。
　なお、多摩地域においては、それぞれの市町村が策定した「地域防災計画」で指定した広域避難場所に、区部と同様の避難適地を加えて評価しています。

　地域危険度調査は、都民の皆さんに地震の危険性を理解していただき、防災への関心を高めていただくために行っています。
　そのため、総合危険度として、「建物倒壊危険度」、「火災危険度」、「避難危険度」の三つの危険度の和を５ランクにランク分けして表しています。
　皆さんのまちの、地震に対する総合的な危険性を考える指標として活用していただければと考えております。
　総合危険度の高い地域は、区部の城南と城北方面及び下町地区に点在しています。このような地域は、建物・火災・避難の三つの危険度がそれぞれ高い地域です。

　危険度特性評価は、三つの危険度のランクの組み合わせにより、危険度の特性を表しています。三つのローマ字の並び順は、建物倒壊危険度、火災危険度、避難危険度の順で、A は各危険度の危険度ランク1 から3 まで、B は危険度ランク4と5でグルーピングしたものです。
　この8つの組み合わせで表される防災特性は以下の通りです。

　AAA…相対的に危険度の低い町
　AAB…避難に困難を伴う町
　ABA…火災に注意すべき町
　BAA…建物倒壊に注意すべき町
　ABB…火災と避難に注意すべき町
　BAB…建物倒壊と避難に注意すべき町
　BBA…建物倒壊と火災に注意すべき町
　BBB…建物倒壊、火災、避難の全てに注意すべき町

　今回の調査結果について、各危険度ごとの町丁目別順位をまとめました。

■第5回地域危険度調査町丁目別危険度順位表
　（Excel形式：235KB）