防災から復興まで、震災に対する取り組み

 東京は、1,200万人の都民が生活する大都市です。
 この東京が大地震に襲われたら、どうなるのでしょうか。
 東京都における直下型地震の被害想定に関する調査(平成9年8月公表)によれば、区部でマグニチュード7.2規模の直下型地震が発生した場合、最大震度は6強となり、被害は次のようになると想定されています。

地震発生
冬の平日午後6時、晴れ、風速6メートルを想定
死者 約7,000人
負傷者 約158,000人
建物の全壊・半壊 約143,000棟
出火 約800件
焼失建物 約380,000棟

 そこで東京都は、震災対策を都政の重点課題として位置づけ、次のような取り組みを進めています。

災害に強いまちづくりの推進

 防災都市づくり推進計画<基本計画>を策定(平成22年1月)し、防災上の危険性が高い木造住宅密集市街地を対象にさまざまな事業を進めています。

 全国の自治体の防災関係の情報については「都市防災推進協議会」新しいウィンドウを開くのホームページをご覧下さい。

復興体制の整備

 阪神・淡路大震災を教訓として、将来発生するであろう大震災に対して復興が迅速かつ円滑に進むように、東京都震災復興マニュアルを策定(平成15年3月)しました。現在、震災復興マニュアルに基づく模擬訓練や区市町村版復興マニュアルの策定支援を行うなど、復興体制の整備を進めています。また、都民向けに復興の全体像を提示した復興プロセス編新しいウィンドウを開くも策定しました。

 もし大地震が発生したら、私たちのまちをどのように再建していくのか一緒に考えてみましょう。

「一緒に考えましょう まちの復興」STEP0へ

防災都市づくりに関するお問い合わせ先
都市整備局 市街地整備部 企画課
電話 03-5320-5124

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