米軍基地対策に関する猪瀬元知事の発言の一部を掲載しています。
平成２５年第三回都議会定例会 一般質問に対する知事答弁（平成２５年９月２６日）
横田基地の軍民共用化についてでありますが、横田の共用化は、首都圏の空港容量拡大や企業活動がグローバル化する中で、ますます需要の高まるビジネスジェットの受け入れ促進など、東京と我が国の国際競争力強化に欠かせない取り組みであります。
また、羽田と成田とあわせ、西にある横田を共用化して活用することは、多摩地域の発展を促進する重要な施策であります。
この問題は、外交、安全保障に直結するものであり、その解決には、国を動かし日米協議を促進させることが不可欠であります。ご指摘のとおり、国との連携を緊密にして一枚岩で取り組むことが重要と認識しております。今回、長期政権だということを見込んで、きちんとやらなきゃいけないと思っています。
乗り越えるべきさまざまな困難な条件はありますが、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催を契機に国との連携を一層強め、地元の声を聞きながら、多摩地域の活性化に資するよう共用化の実現に向けて取り組んでまいります。
（北久保 眞道都議会議員（自民党）に対する知事答弁 都議会ホームページ本会議の記録より作成）
平成２５年第三回都議会定例会 一般質問に対する知事答弁（平成２５年９月２６日）
次に、横田基地についてでありますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催により、外国人旅行者の大幅な増加が見込まれ、首都圏の空港容量の拡大が喫緊の課題であり、横田の軍民共用化による対応が重要であると、こう思っています。
横田基地の軍民共用化は、実質的な基地の一部返還なんです。その実現に向けて取り組んでいくことは非常に大事なんです。ただ単に基地を返せ、全面返還だと唱えるだけでは何も進まないんです。共用化を足場にして、今そちらでいっているのは、整理、縮小、返還と、こういっているでしょう。この共用化は足場になるからこそ、それができるんです。いきなり叫んでも、空に向かって鉄砲を打ったって何もならないです、それは。具体的に進めることが必要なんです。
（尾崎 あや子都議会議員（共産党）に対する知事答弁 都議会ホームページ本会議の記録より作成）
平成２５年第三回都議会定例会 代表質問に対する知事答弁（平成２５年９月２５日）
横田基地の軍民共用化についてでありますが、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催により、我が国を訪れる外国人旅行者は大幅に増加することが見込まれ、首都圏の空港容量の拡大は喫緊の課題であります。
ロンドンでは、オリンピック開催時の二〇一二年八月に、ビジネスジェットの発着回数が前年度比で四五％増加しました。また、ヒースロー空港では、増大する航空需要に対応するため、ビジネスジェットを周辺空港に振り分け、定期便を最大限受け入れたわけです。
横田の共用化により、羽田、成田、横田と首都圏に三つの空港がニューヨークのようにバランスよく配置されれば、国際都市にふさわしい空港アクセスを備えることができます。軍民共用化は、小泉政権下で日米両政府での検討の合意がなされたんですが、アメリカ側からの基地の機能が制約されないかどうかという懸念が指摘されたわけですが、その後、日本の短命政権が続いたことから協議が進展していかなかったんです。
国においては安定政権が見込まれる中、まずビジネスジェットの導入を突破口にして取り組みを加速させたいと、こう思っています。国に対して日米協議の促進を強く働きかけるなど、軍民共用化の実現に取り組んでいく覚悟であります。
（小磯 善彦都議会議員（公明党）に対する知事答弁 都議会ホームページ本会議の記録より作成）
平成２５年第三回都議会定例会 知事所信表明（平成２５年９月１８日）
増大する首都圏の航空需要にも対応しなければなりません。羽田空港のさらなる空港容量の拡大・国際線の増枠を要求してまいります。同時に、実現すれば、首都圏の空港機能の一翼を担い、多摩地域の振興にも大きな効果をもたらす横田基地の軍民共用化に、引き続き取り組んでいきます。2020年大会開催を契機に、日米協議の促進を政府に強く求めてまいります。
（東京都ホームページ「知事の部屋」施政方針より作成）
平成２５年第一回都議会定例会 一般質問に対する知事答弁（平成２５年２月２８日）
横田基地の軍民共用化についてでありますが、共用化は、今後十年程度で満杯になると見込まれる首都圏の空港容量を拡大するとともに、企業活動がグローバル化する中で急速に需要が拡大しているビジネスジェットの受け入れに効果があると、そういうふうに思っています。
ちょっと前に、僕の友人でアメリカのＮＧＯにいる人が、今、横田から来たんですよねというふうに、ちょっと自慢げにいうんですね。だから、自分たちで割とそういう軍人の家族とかコネのある人は、横田で着陸しているんですね。そういうことで、ビジネスジェットをまず入れるということが一番大事だと、こういうふうに思っています。
ただ、これは石原前知事もずっとやっていたし、今も国会議員で、おっしゃるとおりやっているんだが、なかなか実現していない。空域の返還は一部できたわけですけれども、だから、それを引き続き、もちろん石原前知事と同じ、僕はそこは考え方一致していますから、やりたいと思っています。そうじゃないと、ジャパンパッシングになっちゃうんです。東京の競争力が弱くなってしまう。
当然、羽田、成田だけじゃなくて、東京の西部にそういう空港が必要だと、そういう認識ですが、首都圏西部の航空利便性の向上はもとより、基地周辺の産業が活性化して、雇用増加につながり、地域振興にも大きな効果をもたらします。名前が有名になります、まず地元の。
こうしたことから、東京都としては、国に対して、その都度、政権に対して、日米協議で促進させるよう働きかけ、そして、地元の活性化につながるよう、周辺住民の生活環境や地域振興の観点を踏まえながら、横田基地軍民共用化の実現に引き続き取り組んでまいります。
（林田 武都議会議員（自民党）に対する知事答弁 都議会ホームページ本会議の記録より作成）
平成２５年第一回都議会定例会 一般質問に対する知事答弁（平成２５年２月２７日）
国防や領土に関する認識についてでありますが、日本にとって良好な国際関係の中で平和と独立を維持することが国家存立の基本であることは自明の理であります。アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米安保体制は我が国の安全とともに地域の平和と安定にとって不可欠なものであり、在日米軍基地はその一翼を担うものと認識しています。
一方、防衛上の必要性や地域への影響の観点から、基地の整理、縮小、返還も絶えず検討されるべきであって、こうした認識のもとで、東京都では、多摩地域にある米軍のゴルフ場やキャンプ施設などについては速やかに返還を求めています。
また、横田基地については、地域の発展に資する軍民共用化を推進するとともに、これは大事なんですが、航空主権の観点から、米軍が管理する広大な横田空域は速やかに返還されるべきものと考えています。
航空主権というものは日本に与えないというのがアメリカの占領政策でありまして、日本に飛行機を持たせたら怖いという、そういう感覚があるんですね。ですから、航空主権を制限してきて、実際にかなり、日本の空域は米軍からまだ返還されていません。
ＹＳ１１、昔ありましたが、あれは結局アメリカにやめさせられたような側面もあります。ボーイング７８７、今回新しい飛行機ができましたが、部品はかなり、ほとんどが日本であっても、とにかくその飛行機そのものは日本のものではない、全体はアメリカのものであるというふうな考え方で、日本に航空主権を全面的に渡さないというのがアメリカの占領政策の延長だというところは、これは非常に重要な考え方として僕は持っています。
ここはこれから大事な、横田空域の返還をさらに求めていきますけれども、国がちゃんと独立しているということを証明する必要があるためにも、航空主権は取り戻すべきだと、こういうふうに思っています。
最後に、領土、領海についてでありますが、東京都の島しょ地域は日本の排他的経済水域の約四割を占めており、我が国の海洋権益を守る上でも重要な役割を果たしています。
漁業を初め、島しょ地域の振興を図ることは、国益の維持、領土の保全にも資するものと認識しています。
（笹本 ひさし都議会議員（民主党）に対する知事答弁 都議会ホームページ本会議の記録より作成）
平成２５年第一回都議会定例会 知事施政方針表明（平成２５年２月２０日）
多摩地域は、先端産業が集積し、都心へのアクセスの良さに加え、数多くの大学や研究機関も立地するなど、我が国の発展の一翼を担う重要な地域であります。こうした多摩の力を最大限発揮するのに不可欠な圏央道については、来年度、東名高速と結ばれます。実現すれば地域の航空利便性が大幅に増す横田基地の軍民共用化にも引き続き取り組んでまいります。
（東京都ホームページ「知事の部屋」施政方針より作成）