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局予算

1 平成29年度都市整備局予算の概要

(1) 総論

  • ア 予算編成方針
     平成29年度の東京都予算は、「『新しい東京』の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算」と位置付け、次の点を基本に編成されています。
    • (ア) 「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の3つのシティの実現に向けて、東京が抱える課題の解決とより一層の成長創出のための施策展開を力強く進めること
    • (イ) 全ての事業の総点検を実施し、無駄の排除を徹底して行うなど、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進を図ること
     このような方針の下に編成された、東京都の一般会計の予算規模は、前年度に比べて0.8%減の6兆9,540億円、都税は、前年度に比べて2.3%減の5兆911億円となっています。
     また、政策的経費である一般歳出は、前年度に比べて0.6%減の5兆642億円で、5年ぶりの減となっています。全ての事業の総点検を実施し、事業の必要性や経費の内容などを厳しく検証しながら、無駄の排除を徹底する一方で、明るい東京の未来をつくるための投資を積極的に行い、過去最高となる382件の新規事業を立ち上げるなど、メリハリのある予算配分を行っています。
  • イ 都市整備局予算の概要
     平成29年度予算は、局事業を以下の五つの分野に分けて編成されています。
(ア) 都市基盤整備(道路網の整備、鉄道等公共交通の整備、航空政策、総合治水対策等):21,956百万円
(イ) 市街地整備(木密地域の整備、土地区画整理、市街地再開発、臨海都市基盤整備等):73,697百万円
(ウ) 建築行政(耐震改修促進事業、建築指導事務等):11,327百万円
(エ) 住宅政策(都営住宅の建設・管理、区市町村住宅、民間住宅、マンション耐震化等):217,592百万円
(オ) 都市計画・調査:5,375百万円

(2) 予算規模

(単位:千円,%)
区分 29年度 28年度 増(△)減 増減率
総合計 329,947,000 499,064,000 △ 169,117,000 △ 33.9
  一般会計(都市整備局分)  143,533,000 155,939,000 △ 12,406,000 △ 8.0
特別会計  184,922,000 198,643,000 △ 13,721,000 △ 6.9
  都営住宅等事業会計 178,038,000 178,360,000 △ 322,000 △ 0.2
都営住宅等保証金会計 1,654,000 3,095,000 △ 1,441,000 △ 46.6
都市開発資金会計 2,196,000 8,615,000 △ 6,419,000 △ 74.5
臨海都市基盤整備事業会計 3,034,000 8,573,000 △ 5,539,000 △ 64.6
公営企業会計  1,492,000 144,482,000 △ 142,990,000 △ 99.0
  都市再開発事業会計 1,492,000 144,482,000 △ 142,990,000 △ 99.0

2 一般会計予算

(1) 第1項 都市整備管理費

 都市整備局の管理事務等に要する経費のほか、東京都都市計画審議会の運営経費、都市計画基礎調査などの総合計画に関する調査費、「都市づくりのグランドデザイン」の検討に要する経費、建設副産物再利用促進事業としての東京都建設発生土再利用センターの運営に要する経費等を計上しています。
 加えて、米軍基地対策を総合的に推進するための関係機関との連絡調整、横田基地の軍民共用化推進に係る調査検討等に要する経費を計上しています。
 また、利根川・荒川水源地域対策基金等への事業費負担金や国土調査を実施する経費等を計上しています。

(単位:千円,%)
区分 29年度 28年度 増(△)減 増減率
都市整備管理費 5,375,000 5,120,000 255,000 5.0
  管理費 2,785,123 2,762,505 22,618 0.8
企画調査費 1,130,041 1,186,083 △ 56,042 △ 4.7
水資源対策費 691,383 501,748 189,635 37.8
土地調整費 768,453 669,664 98,789 14.8

(2) 第2項 都市基盤整備費

 都市基盤施設整備に向けた調査、都市基盤施設整備に係る補助事業等に要する経費を計上しています。
 外環に係わるまちづくりに関する調査、都心と臨海副都心とを結ぶBRT整備事業、広域交通ネットワーク形成等に関する調査、舟運活性化に関する検討調査、総合治水対策事業として東京都豪雨対策基本方針に基づく雨水貯留施設の設置等への支援などに要する経費を計上しています。
 また、道路や鉄道等の交通対策の充実・強化を図るため、首都高速道路の整備促進のための出資、地下高速鉄道の整備や鉄道施設の耐震対策など、公共交通に対する助成に要する経費を計上しています。これらに加え、鉄道駅等における移動の円滑化と安全対策を進めるため、ホームドアの整備等に対する補助に要する経費を計上しています。

(単位:千円,%)
区分 29年度 28年度 増(△)減 増減率
都市基盤整備費  21,956,000 18,616,000 3,340,000 17.9
  管理費 814,617 853,384 △ 38,767 △ 4.5
都市基盤調査費 1,040,105 1,286,578 △ 246,473 △ 19.2
都市基盤施設等助成費 20,101,278 16,476,038 3,625,240 22.0

(3) 第3項 市街地整備費

 災害に強く住みよいまちづくりを目指し、木造住宅密集市街地の解消・整備を図る事業に係る経費を計上しています。
 また、実効性のある市街地整備を推進する観点から、面整備事業のうち、公共団体施行・組合施行等による土地区画整理事業や市街地再開発事業に対する助成に要する経費を計上するほか、都施行の土地区画整理事業、沿道一体整備事業、オリンピック・パラリンピック選手村整備等に要する経費を計上しています。
 このほか、臨海部と都心部との交通に必要な放射第34号線(築地地区)等、広域幹線街路の整備、多摩ニュータウンにおける宅地販売等に要する経費を計上しています。

(単位:千円,%)
区分 29年度 28年度 増(△)減 増減率
市街地整備費 66,975,000 78,673,000 △ 11,698,000 △ 14.9
  管理費 3,777,472 3,714,291 63,181 1.7
都市防災施設整備事業費 7,596,246 7,630,665 △ 34,419 △ 0.5
土地区画整理助成費 6,786,778 7,402,386 △ 615,608 △ 8.3
市街地再開発事業助成費 2,227,702 3,073,763 △ 846,061 △ 27.5
臨海都市基盤関連街路整備費 488,521 313,642 174,879 55.8
都市改造費 43,048,574 53,186,948 △ 10,138,374 △ 19.1
ニュータウン事業費 3,049,707 3,351,305 △ 301,598 △ 9.0

(4) 第4項 建築行政費

 建築基準法及び関係法令に基づいた建築物の規制、建設業者・建築士の指導等、建築行政に要する経費を計上しています。
 また、災害に強い都市の実現に向けて、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断や耐震改修等への助成のほか、耐震化総合相談窓口の設置や、耐震改修工法の紹介など、耐震化に向けた普及啓発に要する経費を計上しています。

(単位:千円,%)
区分 29年度 28年度 増(△)減 増減率
建築行政費 11,327,000 13,287,000 △ 1,960,000 △ 14.8
  管理費 1,401,516 1,451,870 △ 50,354 △ 3.5
建築指導費 9,743,164 11,653,286 △ 1,910,122 △ 16.4
建設業指導費 182,320 181,844 476 0.3

(5) 第5項 住宅費

 東京都住宅政策審議会の運営、分譲マンションの管理適正化や耐震改修等に係る支援、サービス付き高齢者向け住宅の供給助成、子育て世帯に配慮した住宅の供給促進、空き家活用に係る支援、東京都居住支援協議会の運営など、住宅政策に要する経費を計上しています。
 このほか、不動産業者等の指導監督や不動産取引に係る啓発、区市町村が供給する住宅に対する助成等に要する経費を計上しています。

(単位:千円,%)
区分 29年度 28年度 増(△)減 増減率
住宅費 37,900,000 40,243,000 △ 2,343,000 △ 5.8
  管理費 28,560,952 29,052,101 △ 491,149 △ 1.7
宅地建物取引業等指導費 234,623 251,676 △ 17,053 △ 6.8
地域住宅対策費 4,769,041 4,927,535 △ 158,494 △ 3.2
民間住宅対策費 2,742,365 3,747,435 △ 1,005,070 △ 26.8
都民住宅等供給助成費 1,111,817 1,829,287 △ 717,470 △ 39.2
東京都住宅供給公社助成費 481,202 434,966 46,236 10.6

(参考)一般会計歳入歳出総括表

(単位:千円,%)
区分 29年度 28年度 増(△)減 増減率
歳入 79,909,174 79,552,335 356,839 0.4
  分担金及負担金 124,786 281,504 △ 156,718 △ 55.7
使用料及手数料 1,491,733 1,582,519 △ 90,786 △ 5.7
国庫支出金 8,380,497 10,379,972 △ 1,999,475 △ 19.3
財産収入 24,825,956 14,451,926 10,374,030 71.8
繰入金 2,257,256 7,754,519 △ 5,497,263 △ 70.9
諸収入 39,613,946 41,012,895 △ 1,398,949 △ 3.4
都債 3,215,000 4,089,000 △ 874,000 △ 21.4
歳出 143,533,000 155,939,000 △ 12,406,000 △ 8.0
  都市整備管理費 5,375,000 5,120,000 255,000 5.0
都市基盤整備費 21,956,000 18,616,000 3,340,000 17.9
市街地整備費 66,975,000 78,673,000 △ 11,698,000 △ 14.9
建築行政費 11,327,000 13,287,000 △ 1,960,000 △ 14.8
住宅費 37,900,000 40,243,000 △ 2,343,000 △ 5.8
差引一般財源 63,623,826 76,386,665 △ 12,762,839 △ 16.7

3 特別会計予算

(1) 都営住宅等事業会計

住宅政策審議会の答申等を踏まえ、都営住宅等事業の経理を明確にするため、平成14年度に設置しました。都営住宅等の建設から管理に至る事業費に加え、これに関連する都債の償還費、都営住宅等所在市町村交付金等を計上しています。
 主な事業として、都営住宅等の営繕、公募、窓口事務、高齢者等に対応するためのエレベーター設置などの東京都住宅供給公社委託事業等と、都が直接実施する滞納等に係る法的措置や資産管理などに係る住宅管理事業を実施しています。
 また、老朽化した既存ストックの更新を図るため、都営住宅等の建替事業を行うとともに、都営住宅等の耐震化整備プログラムに基づく耐震改修事業を実施すます。

(単位:千円,%)
区分 29年度 28年度 増(△)減 増減率
都営住宅等事業会計 178,038,000 178,360,000 △ 322,000 △ 0.2
  管理費 2,511,667 2,723,473 △ 211,806 △ 7.8
住宅管理費 55,205,842 57,491,549 △ 2,285,707 △ 4.0
住宅建設費 74,859,314 71,801,192 3,058,122 4.3
都営住宅等所在市町村交付金 6,458,369 6,313,486 144,883 2.3
公債費会計繰出金 37,991,808 38,910,300 △ 918,492 △ 2.4
都営住宅等保証金会計繰出金 1,011,000 1,120,000 △ 109,000 △ 9.7

(2) 都営住宅等保証金会計

 都営住宅等の保証金及び都営住宅等の敷地に借地権を設定する場合の保証金の経理を明確にするために設置し、資金の管理と運用を行います。

(単位:千円,%)
区分 29年度 28年度 増(△)減 増減率
都営住宅等保証金会計 1,654,000 3,095,000 △ 1,441,000 △ 46.6
  住宅保証金返還金 654,000 595,000 59,000 9.9
都営住宅等事業会計繰出金 1,000,000 2,500,000 △ 1,500,000 △ 60.0

(3) 都市開発資金会計

 都市開発資金の貸付けに関する法律に基づき、国から資金を借り受けて、主要な道路・公園等の公共施設で都市計画として決定されたものの区域内の土地等について先行買収を実施します。

(単位:千円,%)
区分 29年度 28年度 増(△)減 増減率
都市開発資金会計 2,196,000 8,615,000 △ 6,419,000 △ 74.5
  用地買収費 1,003,041 1,003,032 9 0.0
一般会計繰出金 1,184,209 7,595,718 △ 6,411,509 △ 84.4
公債費会計繰出金 8,750 16,250 △ 7,500 △ 46.2

(4) 臨海都市基盤整備事業会計

 臨海都市基盤整備事業の経理を明確にするため、平成3年度に設置しました。臨海都市基盤整備は、晴海地区、豊洲地区及び有明北地区において土地区画整理事業等により、広域的な都市基盤を整備するものです。広域幹線道路など都市基盤を整備するとともに、物件移転補償や設計などを実施します。

(単位:千円,%)
区分 29年度 28年度 増(△)減 増減率
臨海都市基盤整備事業会計 3,034,000 8,573,000 △ 5,539,000 △ 64.6
  管理費 162,431 146,698 15,733 10.7
開発費 2,871,569 8,426,302 △ 5,554,733 △ 65.9

4 公営企業会計予算

(1) 都市再開発事業会計

 市街地再開発事業の経理をより明確にするため、平成14年度に設置した。平成28年度からは、泉岳寺駅地区の市街地再開発事業を併せて経理しています。泉岳寺駅地区において調査・設計等を実施します。

(単位:千円,%)
区分 29年度 28年度 増(△)減 増減率
収益的収支(損益勘定)        
   収入 16,554 143,012,037 △ 142,995,483 △ 100.0
支出 16,000 143,008,000 △ 142,992,000 △ 100.0
資本的収支(資本勘定)        
   収入 1,476,000 1,474,000 2,000 0.1
支出 1,476,000 1,474,000 2,000 0.1

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