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局予算

1 令和4年度予算の概要

(1) 総論

  • ア 予算編成方針
     令和4年度の東京都予算は、「都政に課された使命を確実に果たし、次なるステージへと力強く歩みを進めることで、希望ある未来を切り拓いていく予算」と位置付け、次の点を基本に編成されてます。
    • (ア) 「感染症の脅威」など大きな危機を克服するとともに、誰一人取り残すことのない持続可能な都市へと進化する「サステナブル・リカバリー」を実現するため、大胆な発想で果敢に取組を進めていくこと。
    • (イ) 社会変革に適応した制度や仕組みへの抜本的な見直しを進めるとともに、事業の見直しを一層強化し施策の新陳代謝を促すことにより、将来にわたる財政の対応力を堅持すること。
    • (ウ) 東京2020大会に向けて磨き上げてきた数々の取組を都市のレガシーへと発展させ、都民の豊かな生活につなげていくこと。
     このような方針の下に編成された東京都の一般会計の予算規模は、前年度に比べて5.1%増の7兆8,010億円で、都税は前年度に比べて11.6%増の5兆6308億円となっています。
     また、政策的経費である一般歳出は、前年度に比べて4.1%増の5兆8,407億円となっています。
     東京2020大会のレガシーを発展させる取組や、持続可能な都市へと進化する「サステナブル・リカ バリー」を実現する取組などに、重点的に財源を振り向けています。
  • イ 都市整備局予算の概要
     令和4年度予算は、局事業を以下の4つの分野に分けて編成されています。
(ア) 都市計画・調査:6,467百万円
(イ) 都市基盤整備(道路網の整備、鉄道等公共交通の整備、航空政策、総合治水対策等):17,986百万円
(ウ) 市街地整備(木密地域の整備、土地区画整理、市街地再開発、都市改造等):70,857百万円
(エ) 建築行政(耐震改修促進事業、建築指導事務等):8,073百万円

(2) 予算規模

(単位:千円,%)
区分 令和4年度 令和3年度 増(△)減 増減率
合計 103,383,000 92,509,000 10,874,000 11.8
  一般会計(都市整備局分) 87,381,000 84,005,000 3,376,000 4.0
特別会計  8,914,000 2,698,000 6,216,000 230.4
  都市開発資金会計 7,513,000 1,023,000 6,490,000 634.4
臨海都市基盤整備事業会計 1,401,000 1,675,000 △ 274,000 △ 16.4
公営企業会計 7,088,000 5,806,000 1,282,000 22.1
  都市再開発事業会計 7,088,000 5,806,000 1,282,000 22.1

2 一般会計予算

(1) 第1項 都市整備管理費

 都市整備局の管理事務等に要する経費のほか、東京都都市計画審議会の運営経費、5G等先端技術を活用したまちづくりの検討や都市計画基礎調査などの総合計画に関する調査費、建設副産物再利用促進事業としての東京都建設発生土再利用センターの運営に要する経費等を計上しています。
 加えて、米軍基地対策を総合的に推進するための関係機関との連絡調整、横田基地の軍民共用化推進に係る調査検討等に要する経費を計上しています。
 また、都市の緑の保全・創出に向けた調査検討や助成、外濠の水辺再生に係る調査検討や国土調査を実施する経費等を計上しています。

(単位:千円,%)
区分 令和4年度 令和3年度 増(△)減 増減率
都市整備管理費 6,467,000 6,389,000 78,000 1.2
  管理費 2,585,473 2,471,689 113,784 4.6
企画調査費 3,019,061 2,904,426 114,635 3.9
水資源対策費 118,744 150,575 △ 31,831 △ 21.1
土地調整費 743,722 862,310 △ 118,588 △ 13.8

(2) 第2項 都市基盤整備費

 都市基盤施設整備に向けた調査、都市基盤施設整備に係る補助事業等に要する経費を計上しています。
 都市計画道路網や高速道路ネットワークの計画検討、外環に係るまちづくりに関する調査、都心と臨海副都心とを結ぶBRT整備事業、広域交通ネットワーク形成等に関する調査、舟運活性化に関する検討調査、地域公共交通の充実への支援、総合治水対策事業として東京都豪雨対策基本方針に基づく雨水貯留施設の設置等への支援などに要する経費を計上しています。
 また、道路や鉄道等の交通対策の充実・強化を図るため、地下高速鉄道の整備や鉄道施設の耐震対策など、公共交通に対する助成に要する経費を計上しています。これらに加え、鉄道駅における移動の円滑化と安全対策を進めるため、ホームドアの整備等に対する補助に要する経費を計上しています。

(単位:千円,%)
区分 令和4年度 令和3年度 増(△)減 増減率
都市基盤整備費  17,986,000 20,000,000 △ 2,014,000 △ 10.1
  管理費 1,028,494 1,028,518 △ 24 △ 0.0
都市基盤調査費 1,749,425 2,190,442 △ 441,017 △ 20.1
都市基盤施設等助成費 15,208,081 16,781,040 △ 1,572,959 △ 9.4

(3) 第3項 市街地整備費

 災害に強く住みよいまちづくりを目指し、木造住宅密集市街地の解消・整備やまちづくりの機会を捉えた無電柱化を推進するとともに、大規模洪水や首都直下地震への対策など国と連携した防災まちづくり施策の検討等に要する経費を計上しています。
 また、実効性のある市街地整備を推進する観点から、面整備事業のうち、公共団体施行・組合施行等による土地区画整理事業や市街地再開発事業に対する助成に要する経費を計上するほか、都施行の土地区画整理事業、沿道一体整備事業、オリンピック・パラリンピック選手村整備、多摩ニュータウンの再生等に要する経費を計上しています。

(単位:千円,%)
区分 令和4年度 令和3年度 増(△)減 増減率
市街地整備費 54,855,000 50,942,000 3,913,000 7.7
  管理費 4,359,866 4,868,825 △ 508,959 △ 10.5
都市防災施設整備事業費 5,818,954 6,154,930 △ 335,976 △ 5.5
土地区画整理助成費 7,560,912 4,976,173 2,584,739 51.9
市街地再開発事業助成費 969,201 957,025 12,176 1.3
臨海都市基盤関連街路整備費 416,538 416,757 △ 219 △ 0.1
都市改造費 34,309,663 32,014,711 2,294,952 7.2
ニュータウン事業費 1,419,866 1,553,579 △ 133,713 △ 8.6

(4) 第4項 建築行政費

 建築基準法及び関係法令に基づく建築物の規制や民間建築物等におけるブロック塀等の安全対策、建設業者・建築士の指導、建築確認等の電子申請化に向けた検討等、建築行政に要する経費を計上しています。
 また、災害に強い都市の実現に向けて、緊急輸送道路沿道建築物及び住宅の耐震診断や耐震改修等への助成のほか、耐震化総合相談窓口の設置や、耐震改修工法の紹介など、耐震化に向けた普及啓発に要する経費を計上しています。

(単位:千円,%)
区分 令和4年度 令和3年度 増(△)減 増減率
建築行政費 8,073,000 6,674,000 1,399,000 21.0
  管理費 1,449,128 1,420,385 28,743 2.0
建築指導費 6,407,119 5,032,432 1,374,687 27.3
建設業指導費 216,753 221,183 △ 4,430 △ 2.0

(参考)一般会計歳入歳出総括表
(単位:千円,%)
区分 令和4年度 令和3年度 増(△)減 増減率
歳入 87,381,000 84,005,000 3,376,000 4.0
  分担金及負担金 5,961,440 2,313,533 3,647,907 157.7
使用料及手数料 997,076 1,052,853 △ 55,777 △ 5.3
国庫支出金 6,791,319 7,138,392 △ 347,073 △ 4.9
財産収入 7,464,432 11,054,881 △ 3,590,449 △ 32.5
繰入金 11,707,006 3,233,591 8,473,415 262.0
諸収入 41,229,299 41,821,938 △ 592,639 △ 1.4
都債 822,000 2,700,000 △ 1,878,000 △ 69.6
一般財源 12,408,428 14,689,812 △ 2,281,384 △ 15.5
歳出 87,381,000 84,005,000 3,376,000 4.0
  都市整備管理費 6,467,000 6,389,000 78,000 1.2
都市基盤整備費 17,986,000 20,000,000 △ 2,014,000 △ 10.1
市街地整備費 54,855,000 50,942,000 3,913,000 7.7
建築行政費 8,073,000 6,674,000 1,399,000 21.0

3 特別会計予算

(1) 都市開発資金会計

 都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年法律第20号)に基づき、国から資金を借り受け、主要な道路・公園等の都市計画施設の用地等の先行買収に要する経費を計上しています。

(単位:千円,%)
区分 令和4年度 令和3年度 増(△)減 増減率
都市開発資金会計 7,513,000 1,023,000 6,490,000 634.4
  用地買収費 1,003,094 1,003,086 8 0.0
一般会計繰出金 6,506,406 16,414 6,489,992 39539.4
公債費会計繰出金 3,500 3,500 0 0.0

(2) 臨海都市基盤整備事業会計

 臨海都市基盤整備事業の経理を明確にするため、平成3年度に設置しました。臨海都市基盤整備は、晴海地区、豊洲地区及び有明北地区において土地区画整理事業等により、広域的な都市基盤を整備するものです。

(単位:千円,%)
区分 令和4年度 令和3年度 増(△)減 増減率
臨海都市基盤整備事業会計 1,401,000 1,675,000 △ 274,000 △ 16.4
  管理費 95,460 104,872 △ 9,412 △ 9.0
開発費 1,305,540 1,570,128 △ 264,588 △ 16.9

4 公営企業会計予算

(1) 都市再開発事業会計

 市街地再開発事業の経理をより明確にするため、平成14年度に設置しました。泉岳寺駅地区の整備等に要する経費を計上しています。

(単位:千円,%)
区分 令和4年度 令和3年度 増(△)減 増減率
収益的収支(損益勘定)        
  収入 82,429 119,368 △ 36,939 △ 30.9
支出 10,000 15,000 △ 5,000 △ 33.3
資本的収支(資本勘定)        
  収入 7,075,223 5,680,210 1,395,013 24.6
支出 7,078,000 5,791,000 1,287,000 22.2

お問い合わせ先

総務部 経理課 計理調整担当
直通 03-5388-3210