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関係機関

1 監理団体

 監理団体とは、都が出資等及び継続的な財政支出、人的支援等を行っている団体のうち、全庁的に指導監督を行う必要があるもので、原則として次のいずれかに該当します。

  1. (1) 都が基本財産に出資等を行っている公益法人等
  2. (2) 都が資本金の25%以上出資している株式会社
  3. (3) その他特に指導監督を必要とする団体

 都市整備局は5団体を所管しており、各団体を都政の一体的運営を担う都政グループの一員として活用するとともに、各団体の適正かつ効率的な運営を確保し、自律的経営を促進するため、支援及び指導を行っています(監理団体一覧)(PDFファイル212KB)

団体 担当部
東京都住宅供給公社住宅政策推進部 住宅政策課
多摩都市モノレール(株)都市基盤部 調整課
東京臨海高速鉄道(株)都市基盤部 調整課
(公財)東京都都市づくり公社市街地整備部 管理課
(株)多摩ニュータウン開発センター市街地整備部 多摩ニュータウン事業室

2 報告団体

 報告団体とは、監理団体以外の団体のうち、次の基準に該当するもので、都に対し、団体運営に関する報告が義務付けられています。

  1. (1) 都が出資等を行っている団体。ただし、地方独立行政法人並びに事業活動の範囲が全国的な団体及び全国規模で設立されている団体並びに広域的に事業を行う電力会社等を除く。
  2. (2) 都の継続的な財政支出が団体収入のおおむね50%以上であり、かつ、都の継続的な補助金支出が1億円以上の団体
  3. (3) 監理団体としての指定を解除してから3年以内の団体
  4. (4) 持株会社の子会社

 都市整備局は9団体を所管しています(報告団体一覧)(PDFファイル168KB)

お問い合わせ先

総務部 総務課 管理団体担当
直通 03-5388-3219